人口減時代の都市創造

避けられぬ人口減少と向き合い、現状を正しく分析、情報発信し、新たなアイデアを創案、中長期的に構想・政策提起し実現へ努めていく（未来の声に応えていく）こと、誇れる県都を創ること、これが私の基本姿勢です。そのために、５つの基本政策を提起しています。

政策の柱１「まち」の創生

この分野では、都心部＋郊外の両面から都市政策を提起します。都心部では「まちなかの生活を楽しむ地域づくり」を掲げます。菅内閣時代に国会で議決された改正道路法に則り制度化された「ほこみち（歩行者利便増進道路）」制度を活用し、例えば、神田町（長良橋通り）にオープンテラス、キヨスク、サイクルポートなど「歩くことを基本としたまち」にふさわしい道の原点回帰を進めます。これらは、地方創生加速化交付金を活用して実施された「トランジットモール交通社会実験」を経て設置された「岐阜市中心市街地道路空間利活用懇談会」で議論が重ねられた成果とも連動させ、公園のような道（Park Line）の実現に努めます。

また、郊外部では「生産緑地制度」の運用を控え、農地のCO2吸収量の買取制度など、政府が掲げるカーボンニュートラル達成の過程で検討が進む新たな制度との連動を見据え、岡山県倉敷市に次いで全国２番目に広い面積となっている岐阜市の都市農地の新たな運用を、自民党に所属する地元地域の市議とも連携し取り組みます。

さらに、都心部と郊外部を繋ぐネットワーク（線）として、BRT（Bus Rapid Transit）導入や、岐阜市が中心市街地で進める自動運転技術社会実装事業をより一層多角的に磨く形でMaaS（Mobility as a Service）の研究を加速させ、官民連携の情報プラットホームを構築します。

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