人口減時代の都市創造

避けられぬ人口減少と向き合い、現状を正しく分析、情報発信し、新たなアイデアを創案、中長期的に構想・政策提起し実現へ努めていく（未来の声に応えていく）こと、誇れる県都を創ること、これが私の基本姿勢です。そのために、５つの基本政策を提起しています。

政策の柱１「まち」の創生

この分野では、都心部＋郊外の両面から都市政策を提起します。都心部では「まちなかの生活を楽しむ地域づくり」を掲げます。菅内閣時代に国会で議決された改正道路法に則り制度化された「ほこみち（歩行者利便増進道路）」制度を活用し、例えば、神田町（長良橋通り）にオープンテラス、キヨスク、サイクルポートなど「歩くことを基本としたまち」にふさわしい道の原点回帰を進めます。これらは、地方創生加速化交付金を活用して実施された「トランジットモール交通社会実験」を経て設置された「岐阜市中心市街地道路空間利活用懇談会」で議論が重ねられた成果とも連動させ、公園のような道（Park Line）の実現に努めます。

また、郊外部では「生産緑地制度」の運用を控え、農地のCO2吸収量の買取制度など、政府が掲げるカーボンニュートラル達成の過程で検討が進む新たな制度との連動を見据え、岡山県倉敷市に次いで全国２番目に広い面積となっている岐阜市の都市農地の新たな運用を、自民党に所属する地元地域の市議とも連携し取り組みます。

さらに、都心部と郊外部を繋ぐネットワーク（線）として、BRT（Bus Rapid Transit）導入や、岐阜市が中心市街地で進める自動運転技術社会実装事業をより一層多角的に磨く形でMaaS（Mobility as a Service）の研究を加速させ、官民連携の情報プラットホームを構築します。

政策の柱２「ひと」の創生

この分野では、高く評価されていた才能開花教育の再度の充実策として、ギフティッド等の事業再評価を提起すると共に、「地域まるごと三世代」の環境整備に努めていきます。具体的には、行政があまり直接的には関与しないお寺や神社といった場所を舞台に、放課後という時間軸を以て地域のシルバー世代と子どもたちを繋ぐサードプレイスを形成するため「キッズサンガ」の取り組みを応援します。

こうした取り組みを通じ、ひいては８０５０問題を抱える世帯の課題解決の糸口にも繋げたいと考えています。居心地の良い居場所づくりについては引き続き試みを続けるほか、シルバーの孤食対策にも繋げたいと考えています。

政策の柱３「しごと」の創生

この分野では、情報プラットホームの形成に意識的に取り組んでいきます。岐阜市内にはNOBUNAGAキャピタルビレッジを拠点に活動する岐阜大学起業部をはじめ、岐阜県の開業率4.1%（中部経済産業局資料）を牽引する取り組みが加速しています。岐阜市が開設しているNeo Work Gifuにも英国駐在経験のあるコーディネーターが新設され、岐阜市内の起業数も令和4年度（2023年1月現在）で19件と実績を積んでいます。私も微力ながら、市議４期１６年で培ったネットワークをフル回転させ、異業種交流の場を積極的に形成していきます。既に、GIFUプラットホーム懇話会という異業種の勉強会を１０年継続していますが、今後もひきつづき、政務活動等を通じて得られた情報・ご縁を岐阜市に還元していくため、グローバル・ビジネスに精通した人材と岐阜経済をリードする企業・団体・若手起業家の皆さんとの情報プラットホームを形成します。

また、東海環状西回りルート開通を見据え、岐阜薬科大学の移転が予定される岐阜IC周辺のライフサイエンス拠点形成に向けた具体的な政策提起を、自民党の地元市議と連携し取り組んでいきます。

政策の柱４「地域」の創生

この分野では、人口減少を岐阜市に当てはめた時の適正規模の事前の一策を提起・実現へ向けて調整します。例えば、まちづくり協議会の中学校区２２単位への再編です。同協議会は小学校区単位で形成されている自治会連合会と役員や活動の重複が指摘されています。主にソフト事業を担うまち協ですが、今後は青少年の地域活動域である中学校区単位に再編することが適正規模と考えています。この単位は、ひいては将来の市議定数の適正規模にも通ずる目安ではないかと思います。40万都市から30万都市へと減少が見込まれる岐阜市ですが、市議定数も適正規模に集約する必要性に遠くない将来には迫られます。私は事前の一策として、22という単位（定数）を提起し続けたい（2015年時より提案）と思います。これは、政策の柱５「財政の創造」で提起する「公共施設マネジメント」のにも通ずる地域単位ではないかと考えています。

政策の柱５「財政」の創生

この分野では「事前の一策は事後の百策に勝る」との、前細江市長の言葉を借りての提案になります。メディアコスモスのスタバやローソンのように、利用者の利便性を高める一方で行政側には家賃収入のある「賢く稼ぐ公共施設」を引き続き提起するほか、人口減を見据え、22に集約を提案する地域単位に合わせて、公共施設マネジメントを積極的に展開したいと考えています。所属する消防団の分団署、小学校区単位で設置される公民館など、地域活動の拠点となっている各施設の維持管理・適正規模化においてもまた、この単位を目安として集約する過程で、行政サービスの安定的な継続を見出していきたいと考えています。

これまでに、学校や病院、道路や水道管など、ハコモノ・インフラ・プラント施設の総合管理を財政部に集約する組織体制が整いました。今後はこの体制を基盤として、将来の人口減を見据えた公共施設等総合管理計画で求められる地域合意形成などに力を尽くしたいと考えています。

YouTubeでお話しします！

以上５つの基本政策を伴い、人口減時代の都市創造・中長期的な岐阜市の都市政策に果敢にチャレンジします。詳報は下記YouTubeでもお話ししていますので、ぜひご覧ください。和田直也のチャンネル登録もお待ちしています！