→地方公務員給与の削減問題。今回の市議会定例会ではこのテーマについて議論が集中しました。一般的には「公務員給与の削減」はあまり市民の皆様の関心はありません。むしろ、減らすなら減らせば良いという程度の関心事ではないかと思います。しかし今回、国が地方交付税と抱き合わせて「ラスパイレス指数」を用いて地方公務員給与の削減を迫ったことには大きな違和感を覚えました。１０年ほど前、当時の岐阜県知事を筆頭に「闘う知事会」を名乗り、改革派知事の名の下に、三位一体改革をはじめとする地方分権に果敢に挑戦する田舎の知事たちが各地で旗揚げしていました。新潟で深夜まで開かれた知事会議。三位一体改革の中身を詰める作業に熱心に取り組む知事たちの姿に「いよいよ地方の時代が到来したか」と、学生ながらにワクワクした思い出があることを今でも鮮明に覚えています。しかし、最近ではめっきり地方の首長連携による動きが見られなくなったことに、一地方議員として一抹の淋しさを感じています。今回の議案は、地方分権のコントロールタワーとしての役割が期待される首長の政策判断が問われるものとなりました。岐阜市はこれまでの健全財政への取り組みを強調する意味で、市長は「半々」の道を選びました。これに対して、当初は「反対」を視野に議会側の各会派調整も進んでいましたが、途中、市労連さんとの間で妥結が決まった事で拍子抜けとなり、結果的には賛成へ回られる会派が続出しました。しかしこの問題の本質は「地方分権とは何か」について、むしろ地方側が問われていたのではないか、と感じています。職員給与、教育長給与、特別職給与と岐阜市は３議案にわたりましたが、前者２議案については同調会派もありましたが、後者１議案については一人淋しく反対。結果的には１対３９で賛成多数となり、今年度末までの給与削減が実施されることになりました。お隣の羽島市で同じく「クラブ青空」を名乗る藤川議員も反対されました。岐阜県内では、瑞穂市をはじめ、多治見市、美濃加茂市など「削減しない」道を選択した首長さんもいます。「地方分権とは何か。何が求められているのか」をきちんと見いだしながら、ひきつづき、岐阜市政発展に尽くしたいと思います。