→きちんと政務活動報告。マイナンバー制度に関して「自治体経営革新への政策展開」のセミナーを受講するため大阪府は吹田市へ。学生時代以来十数年ぶりに宮脇淳先生（現在は北海道大法学研究科教授）のお話を拝聴しました。住基カードやパスポート、運転免許証など、私たちは既に多くの「番号」を所有していますが、マイナンバーカードについては、カードを所有することに対するインセンティブが個人レベルでは現段階では殆どない状態。一方で、地方自治体では税と社会保障の分野を中心に、庁内情報管理で膨大な事務作業を抱えることが想像できますが、その先にはデータ分析等で活用していくプラスの面も考えられます。TOICAやmanacaなど、鉄道各社が「誰がどの駅からどの駅まで移動して、駅で何を買い物したか」等を分析しながら経営に役立てているような形で、自治体がどの分野でどのような政策立案を行っていくかは、まさに知恵競べの世界になっていきそうです。国による法的な権限と責任の再構築の動向にも注目をしながら、岐阜市としての政策立案をいろいろ考えてみたいと思います。