▼ 質問（和田直也）

→先般、岐阜市の放課後子ども教室・放課後学びの部屋・放課後児童クラブの拡充について、同世代の皆さんからfacebookをきっかけにご要望を頂き、先日は意見交換の場も設けて頂きました。国は「一億総活躍」を旗印に女性の社会進出にも積極的な旗振りですが、それは子育て世代には「子どもたちを地域で育てるニーズ」のさらなる高まりを意味しています。既に、岐阜市は祖父母との同居の場合も含めて、平成31年までに全ての学校区での受け皿の準備を進めています。一方、ご相談は「それを一刻でも早く！」とのことでしたので、アイデアの絞り出しです。教育長は、放課後児童クラブ等について、「質的にも量的にもまだまだ改善の余地はある」と以前からふれていますが、女性の社会進出が一段と進む中で、こうしたニーズは益々加速するものと思います。教育長の考えをお尋ねします。

▼ 答弁（教育長）

→まずもって、放課後児童クラブの対象学年を拡大すること、それに伴い、利用条件を緩和することは、より一層子育て環境を充実させることに寄与するものであり、その結果、子育て世代の安定した生活を保障することに加え、若年層の定住人口の増加や経済活動の活発化が期待され、本市に大きく貢献するものと考えます。放課後児童クラブの教室整備の早期実現は重要な課題です。
それでは、１点目、本市におきましては、子ども・子育て支援新制度に対応するため、昨年度作成いたしました子ども・子育て支援事業計画において、地区ごとに６年生までの利用児童数を推計したところ、４２地区でおよそ１，５００人分の定員が不足することがわかりました。こうした中で、施設の不足を補うため、まず、学校の余裕教室を利用して対応しています。また、余裕教室がない場合は、当面の措置として、定員を一時的に増加させる対応をするほか、学校で利用されている少人数教室など、授業終了後の放課後児童クラブとして利用できる特別教室との併用を行うなど、できるだけ多くの児童の受け入れに努めています。それでも足りない場合は、近隣の児童館や地区公民館など、近隣の公共施設を利用した開設を行っています。具体的な事例としては、梅林児童館や日置江公民館などの協力をいただいております。
さらに、こうした手段も不可能な場合、専用の施設の可能性について検討することとしており、例えば、三里小学校につきましては、校地内の公民館移転に伴い、旧施設に新たな教室を確保する予定です。その他、長良東小では、本年４月から、将来の児童数の推移を考慮した上で、およそ３年間という限定ではありますが、隣接する東長良中学校の余裕教室を活用しております。議員も御案内のとおり、他の学校の児童を対象としたクラブの開設も１つの有効な手段であり、個別の事情に配慮しながら前向きに検討していきたいと考えております。
子どもたちの安心で安全な放課後の居場所づくりのために、できる限り同一施設内での開設が望ましいわけですが、利用者の多様なニーズに応えていくことが重要であると考えています。そのために、現在行っている方針に加え、新たな手法の可能性について、拠点施設の活用も含め、柔軟な対応を図り、施設整備の方策を検討し、このほか職員の雇用や予算の確保等につきましても、関係部局と協議して個別の事情に対応しながら事業の前倒しをすること、例えば、平成２９年度からの実施についても、その可能性を研究してまいりたいと考えております。
続いて、ホームページの情報公開につきましては、年度当初、４月に定員、児童数、延長時間などの有無について情報を掲載しておりますが、今後はホームページの利用情報の提供をこれまでの年１回から毎月提供することや、翌年度の利用申し込みに関する情報が提供できるように検討してまいります。
最後に、民間事業者への補助金についてでございますが、放課後の居場所づくりのため、利用者の多様なニーズに応えることが大切であり、子育て支援につきましても、行政だけでなく、地域の教育力の活用も重要だと考えております。民間事業者への補助金につきましても、多様なニーズへの対応の１つの手段として、他都市の先行事例も含め、調査研究してまいります。

▼ 質問＆答弁、その後の進捗状況ご報告。

■ 進捗度評価 ・・・ △ 現在進行中 
→①小学６年生までの受け入れに関する事業計画の前倒しについて：主に開設場所が不足している状況から、岐阜市子ども・子育て支援事業計画の前倒し実施は困難な状況ですが、個別に精査した結果、平成２８年度は岩野田小学校について、前倒して実施することができました。

→②ホームページによる情報公開の充実について：利用情報について、４月・８月時点の各児童クラブの状況を公開しました。今後は１２月時点の情報を提供するとともに、平成２９年度の利用見込みに関する情報も合わせて提供する予定です。

→③民間事業者への補助金について：民間事業者への事業委託について検討しており、その一環として補助金についても検討項目に加えました。平成２８年２月に民間事業者へ事業委託している美濃加茂市への視察を行いました。今後も事業委託および補助金のあり方について検討していきます。（教育委員会回答）