政務調査費・収支報告【 平成24年度 】
■ 議員って何にお金を使ってるの?
→議員の仕事をさせていただいてから、常にトップテンにランクインするこの疑問にお答えするために、このページでは、岐阜市議会議員 和田直也の活動に係る議員報酬と政務活動費についてご報告します。
■ 議員報酬とは?
→月々市役所から支給されるのが議員報酬(給料ではありませんので、退職金はありません)です。当選回数に関係なく、全議員一律同額です。なお、支給額は、各自治体の条例によって異なります。なお、議員年金については、平成の大合併で地方自治体の数が急減、議員定数も削減されたこともあり、掛金を払う現役議員の総数が減り、受給される元議員が増えたため、共済会の財政が急激に逼迫、2011年を以って廃止されました。
岐阜市議会議員報酬支給内訳 (平成23年9月) | |
報酬 | 650,000 |
所得税 | – 48,710 |
住民税 | – 51,100 |
議員控除金 | – 9,000 |
地方議員年金制度は 2011年5月 に廃止されました | |
差引支給額 | 541,190 |
差引支給額はこんな活動に使っています | |
(差引支給額)-(日常活動費)=(生活費) | |
▼日常活動費・・・ (政務活動費との按分を含む) | |
・事務経費、交通費、資料費、広聴費 etc… | |
▼日常活動費・・・ (その他諸経費) | |
・慶弔費、交際費、次期選挙積立 etc… | |
※上記残額が生活費(国保、国年含む)となります。 |
■ 政務活動費とは?
→地方分権一括法の施行により、地方自治法が2000年に改正され、新たに導入された制度で、政策調査研究等の活動のために支給される費用です。導入は各自治体の判断により異なります。岐阜市議会の政務活動費は3ヶ月毎に支給され、月額換算ですと 150,000 円 です。なお、余った場合は年度末に市に返納します。また、2012年の地方自治法改正により、それまで「政務調査費」と呼ばれていた名称が「政務活動費」に改称されました。主な変更点は、多くの市民相談・要望等で頂いた事項が市役所では解決できない場合に県や国などの関係省庁へ相談・要望に出かけますが、その際の交通費等が計上できるようになった点です。給与の二重取りと悪い印象が先行しがちですが、私はこの活動費があってこそ、日々の議員活動に専念できると考えています。大切なことは、透明性をきちんと確保すること(=情報公開)、つまり胸を張って活動報告できる日々の姿勢だと信じています。
■ 情報公開請求により、政務活動費の収支報告書が公開されます
→ 岐阜市議会事務局において、公文書公開請求をして頂きますと、全ての議員の政務調査費の使途について、1円の領収書から全て公開されます。
■ 岐阜市議会事務局 TEL + 058-265-3890 (代表)
▼ 平成24年度 政務調査費収支報告 (平成24年4月1日~平成25年3月31日まで) | ||
収入 | 1,800,000 | ※ 月額支給額 150,000 |
支出 | ||
項目 | 金額 | 摘要 (※ 主な支出の内訳) |
調査研究費 | 90,400 | ・議会質問に係る現地視察等 ※ 政策に反映させたい調査事項や情報収集、ヒアリングや現地調査に必要な交通費等 ※ 主な視察先: 大学と自治体の産学官連携(京都市、滋賀県草津市)、市民と議員の意見交換による地方議会改革(福井県大野市)、歴史文化を活かした学校校舎の建築(三重県亀山市)、の取り組み等…。 |
研修費 | 325,659 | ・議会質問に関する情報収集など ※ 自治体総合フェア「新庁舎に関する勉強会」、市民と議員の条例づくり交流会議、住みたいまち日本一の吉祥寺のまちづくり(武蔵野市)、岐阜市議会2期生議員による合同議会報告会、都市問題公開講座「老朽化する社会資本」参加費や現地までの交通費等 |
会議費 | 8,200 | ・意見交換、勉強会等 |
資料作成費 | ||
資料購入費 | 93,359 | ・情報収集、関連書籍購入等 ※ 日常活動の参考資料購入等 |
広報広聴費 | 50,744 | ・議会だより印刷費・配布に係る経費等 ※ 議会だよりは 『こちらでダウンロード』 できます |
人件費 | 0 | |
事務費 | 1,216,515 | ・事務用品、事務所費等 |
その他の経費 | 0 | |
合計 | 1,784,877 | |
残額 | 15,123 | ※ 残額分は岐阜市に返納しました。
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