▼ 質問（和田直也）

→公共施設等総合管理計画の策定と国・県との連携について、企画部長にお尋ねします。老朽化が進む公共施設の全国的な建替え需要が増す一方、人口減少も同時進行する社会情勢を見据えて、国は全国の自治体に「公共施設等総合管理計画」を策定するよう促し、岐阜市も平成２８年度までの策定を目指して準備が進んでいます。国土交通省は既に全国を３３１の地域に分けて策定した官庁施設の「施設整備構想」の見直しを進めており、地方自治体の施設との合築や、点在する施設のベストマッチで、長く使うことの出来る施設整備を行い、地方創生にも役立てたい、としています。今後、岐阜市の公共施設等総合管理計画策定の暁には、国や県など、他の行政機関との連携による複合施設のあり方などもぜひ検討に加えて頂きたいと思いますし、コンパクト＆ネットワーク、都市の集約化という観点から、岐阜市が主導的な役割を発揮して頂きたいと願います。この点について、企画部長の考えをお尋ねします。

▼ 答弁（企画部長）

→公共施設等総合管理計画についての御質問にお答えをいたします。
公共施設等の老朽化対策は、国及び地方公共団体にとって共通の課題でありまして、厳しい財政状況のもと、効率的、効果的な対応をしていく必要があります。国は、平成２５年にあらゆるインフラを対象にインフラ長寿命化基本計画を策定をし、インフラ老朽化対策を推進をしております。地方公共団体につきましては、平成２６年に総務大臣から全ての地方公共団体に対し、公共施設等総合管理計画の策定要請があり、本市におきましても、来年度の完成を目指して計画策定に取り組んでいるところであります。
公共施設等総合管理計画は、公共施設等の現状や課題に対する認識を踏まえ、更新、統廃合、長寿命化など、今後どのように公共施設等を管理していくのかについての基本的な考え方を記載することとされており、将来の財政負担の軽減、平準化とともに、公共施設等の最適化が期待をされているところであります。
こうした中、昨年６月２４日には、経済財政運営と改革の基本方針２０１４が閣議決定をされ、その中では地域における公的施設について国と地方公共団体が連携し、国公有財産の最適利用を図ると明記をされました。これを受けまして、総務省から地方公共団体に対し、総合管理計画の策定に当たり、国と連携した国公有財産の最適利用について検討するよう通知が出されるとともに、国、地方公共団体の双方に担当窓口が設置をされたところであります。
また、本市の所有する公有財産のうち、利用または活用されていない普通財産の土地の取り扱いにつきましては、岐阜市未利用地等の運用に関する要領第５条の規定に基づき、行政部が国、県等に情報提供をし、利用計画の有無を把握することとしております。さらに、国、県からの未利用地の情報につきましても、利用計画の有無についての照会を受けており、相互に情報交換を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、今後とも国や県との連携を図り、将来の本市の公共施設等のありようについて検討してまいりたいと考えております。

▼ 質問＆答弁、その後の進捗状況ご報告。

■ 進捗度評価 ・・・ △ 現在進行中 
→平成２６年度に総務省から国と連携した公有財産の最適利用について検討するよう通知が出されており、国・地方自治体の双方に担当窓口が設置されています。岐阜市の所有する公有財産のうち、利用または活用されていない普通財産の土地については、行政部が国・県などに情報提供し、利用計画の有無を把握しています。国・県からの未利用地の情報についても、利用計画の有無についての照会を受けており、相互に情報交換を行っています。

・市から国（県）への情報提供：「要望なし」回答
・国（県）から市への情報提供：「要望なし」回答

（企画部回答）