▼ 質問（和田直也）

→包括外部監査が指摘する学校給食について、教育委員会事務局長にお尋ねします。学校給食費の未納問題は、全国的な社会問題となっています。岐阜市の学校でも少なからずこの問題があり、実際に学年主任の先生が生徒の保護者に連絡を取り、督促状や支払いを依頼するケースが散見されます。なぜ、学校の先生がこうした業務を行っているのか。それは、学校給食費の徴収責任者が学校長である、いわゆる私会計を採用しているからだと指摘されています。しかし、学校給食費が未払いだからといって、その児童・生徒に給食を提供しないということは現実的には不可能であり、ゆえに本来的な教育的職務とは異なると思われる業務を学校の先生に委ねる、負担させるというのは、改善を求める声があると伺っています。今回の包括外部監査では、改善の策として公会計の導入を指摘しています。公会計か私会計かというテーマは、国においても総務省と文部科学省それぞれに見解が分かれているとも伺いますが、実際に外部監査で公会計の導入が指摘されていますので、今後岐阜市としてどう対応していくか、教育委員会事務局長にお尋ねします。

▼ 答弁（教育事務局長）

→学校給食費の会計処理につきましては、昭和３２年、当時の文部省管理局長から福岡県教育委員会教育長に対し、校長が学校給食費を取り集め、これを管理すること──いわゆる私会計でございますが──は差し支えないと回答されております。つまり、私会計または公会計のいずれで会計処理を行うかは地方自治体の裁量に委ねられております。
そこで、給食費の未納状況についてでございますが、本市の全小中学校の未納額は平成２５年度は約９５０万円であり、給食費総額約１５億円の約０．６％となっております。また、過去５年間でもほぼ横ばいの状況であります。
ちなみに全国では平成２４年度調査ではございますが、給食費の未納額の割合は０．５％と、本市とほぼ同様の結果となっております。また、その調査では未納の原因も調査されており、最も多い理由としては「保護者の責任感や規範意識が欠けている」が全体の約６割を占めており、次に多かった「保護者の経済的な問題」が約３割、合わせて全体の約９割を占めている状況でございました。
未納が保護者の経済的な問題に起因する場合は、給食費を補助する就学援助制度の利用を紹介するなどにより解決できる場合もございますが、支払い能力がありながら支払わない保護者もあるなど、給食費徴収に苦慮しているところでございます。
公会計につきましてでございますが、文部科学省が平成２４年度に全国約２万９，０００校の中から約６００校を抽出して実施された全国調査では、約３割の学校が公会計を採用している状況でございます。
公会計と私会計には、それぞれのよさがあり、例えば、公会計の場合は学校の事務が軽減され、教職員の時間的、精神的な負担が軽減できる。未納者に対して、法的な対応が容易となるなどといったよさがございます。一方、私会計の場合も学校と保護者との信頼関係に基づいた徴収事務ができる、学校が家庭状況等に応じたきめ細やかな徴収管理が可能となるなどといったよさがございます。
そういった中、本市ではこれまで学校が給食費を保護者から徴収管理する私会計により会計処理を行ってまいりました。学校では長期にわたり未納となっている家庭に対して、文書等により督促を行っておりますが、それに応じない家庭に対しましては、個人懇談や授業参観などの機会を捉え、学級担任や学年主任、事務職員、あるいは管理職などが保護者と面談し、教育費──あ、失礼しました。──給食費について根気強く説明するほか、家庭訪問を行うなど、一たびこういった未納者が生じれば、その徴収に多大な労力を要することになってまいります。
そういった教職員の負担軽減のため、教育委員会といたしましては、毎年保護者の方々に対しまして学校給食にかかる経費などをわかりやすく説明した文書を配付し、あわせて着実な納入のための口座振替を依頼しております。また、校長と教育委員会の連名で支払いを促す文書を発送するなど、学校と協力して未納対応に努めているところであります。
教育委員会といたしましては、安全、安心な学校給食を児童生徒に提供することはもちろん、給食に関する会計処理を円滑かつ継続的に実施していくことが重要であるものと考えております。そのためには、今後とも学校における給食費徴収の実態や他都市の状況を把握するとともに、学校と保護者との信頼関係を大切にしつつ、学校とともに、よりふさわしい会計処理のあり方について研究してまいります。

▼ 質問＆答弁、その後の進捗状況ご報告。

■ 進捗度評価 ・・・ △ 現在進行中 
→平成２７年度に他都市の状況調査や視察（福岡市および大津市）を実施しました。引き続き、会計処理のあり方について研究していきます。（教育委員会回答）