▼ 質問（和田直也）

→昨年度も多くの経費を計上して、市政の現状や施策の内容というのが広報されました。これをどう評価するかというのはなかなか難しい面がありますが、大切なのは広報紙とかテレビ、ラジオ、ホームページに加えまして、最近はユーチューブやフェイスブックなどのＳＮＳというように広報媒体が多様化している今日、どういった媒体を介するとどういった方々に効果があるのかというのを適切に分析をして、それぞれの媒体とその先の層に合った内容というのを広報することだと考えています。
岐阜市では今年度より民間公募によるクールぎふプロデューサーを採用し、これまでの岐阜市広報のあり方も含めて抜本的な見直しや、来年度に向けた新規事業などの検討が進んでいると伺っております。
そこで、お尋ねをします。
現在進行中の都市ブランド戦略会議や２０１７年岐阜命名４５０年の節目を控えまして、これまでの岐阜市広報というのをどのように評価し、今後どのように対応しようとしているのか、お考えをお尋ねします。

▼ 答弁（市長公室長）

→今年度、シティプロモーションの強化を図るため、民間企業における広報、マーケティング、イベント企画、サブカルチャー活用分野での職務経験により民間ならではの知恵を反映できるようクールぎふプロデューサーを任用したところでございます。
これまで本市では認知度とイメージを高めるための情報を戦略的に発信し、他都市と差別化を図っていくための取り組みを進めてまいりました。例えば、「えエとコたント！！」の発行、配布や、タウン情報誌への情報掲載などを継続的に行ってきておりますが、平成２５年度には新たに市公式Ｆａｃｅｂｏｏｋページと市公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを開設し、市内外への積極的な情報発信を行うとともに、市のプロモーション映像を作成し、世界へ向けて発信する等の取り組みを行ってまいりました。このような取り組みによりまして、現在の本市における広報は、情報の内容によって告知の手段を選択し、正確かつ迅速に市民にお伝えするという、いわゆる広報活動については、おおむね達成できているのではないかと考えております。しかしながら、それに比べ市の魅力を発信するための活動である、いわゆるプロモーションにつきましては、情報発信の手法などに関して独自性や斬新さなどの観点から、まだ不十分な点もあるかと分析をしておるところでございます。
そこで、今後は２点のプロモーション戦略が必要であると考えております。
１点目は、プロモーションのルートについての戦略です。
現在、市が発信した情報につきまして、全国メディアで取り上げられることは余り多くないのが現状でございます。情報が全国メディアで取り上げられることは、本市及び本市の魅力が全国に伝わり反響が大きくなります。そこで、今後は大手検索サイトを初め、多くのメディアに対して情報を一斉配信するサービスの仕組みを新たに導入することなども検討し、情報を広く発信し、全国メディアに取り上げられる確率を高めていきたいと考えております。
２点目は、成果を広報する取り組みでございます。
これまでの広報は事業の実施やイベントの開催など開始告知の広報が中心で、結果やその後の分析といった成果の広報は余り実施されてまいりませんでした。現在でも報道機関の取材によりイベントの参加者数などは報道されておりますが、イベントの盛り上がりや参加された方々の反響など、いわゆる成果を伝えるための広報が不足していると考えております。
そこで、日々行われるイベントの内容や結果を市が積極的に発信することにより、お知らせに終始していたこれまでの広報活動が、その魅力や価値を分析したものをメッセージとともに成果として発信することで、プロモーションにつながっていくことになると考えております。
いずれにいたしましても、今後これらの戦略を踏まえ、クールぎふプロデューサーを活用しながら、シティプロモーションの強化を図ってまいりたいと考えております。

▼ 質問＆答弁、その後の進捗状況ご報告。

■ 進捗度評価 ・・・ △ 現在進行中 
→クールぎふプロデューサーを活用し、以下２点の取り組みを行い、シティプロモーションの強化を図っています。

（１）新たなプロモーションルートについて：市政情報を全国メディアに取り上げられる確率を高めるため、専門の事業者によるインターネットを利用した情報配信サービスを活用し、市政情報を国内有数のWEB、テレビ、新聞等の各種メディアに向けて発信する事業を平成２７年５月１日から開始しています。９月末時点で２２本の市政情報を配信し、朝日新聞デジタル、読売オンライン、Google等、平均２１媒体のニュースサイトなどに記事が掲載されました。

（２）成果広報について：岐阜市公式facebookで広報広聴課が市政情報やイベント等の記事を投稿する「ギャラリー広報」において、事業の実施やイベントの開催等の「告知」を行う広報に加えて、よりインパクトの高い広報戦略として、結果や反響等の「成果」を伝える広報を積極的に配信しています。（市長公室回答）