▼ 質問（和田直也）

→次に、まちなか居住支援についてまちづくり推進部長にお尋ねをします。
決算ということで、昨年度のまちなか居住支援事業の実績表というのをいただきました。それによりますと、住宅取得助成は予算に４，０２５万円、６５件の見込みに対して、決算１，６００万円、２５件。利子補給は予算３０万円、６件に対して決算８万円、２件。賃貸住宅家賃助成については予算４８０万円、２０件に対して、決算５３万円、６件という結果で、いずれも予算の見込みに対して大幅に下回っております。
まちなか居住は中心市街地活性化の岐阜市の基本方針であります。がゆえに、この間の中心市街地再開発の事業というのは、いずれもタワー型マンションというのが含まれております。こうした再開発事業に合わせて設けられた支援策なわけですが、そもそもこの結果というのをどのように分析しているのでしょうか。制度設計に問題はないのか、また、１人世帯が急速にふえている中で、まちなか居住の世帯構成に見られる実態というのはどうなっているのか、この制度についての分析と評価というのをお尋ねします。

▼ 答弁（まちづくり推進部長）

→本市では、平成２４年６月に内閣総理大臣から認定を受けました２期中心市街地活性化基本計画では、まちなか居住の推進を大きな目標として掲げているところでございます。
現在、本市が実施しておりますまちなか居住誘導施策のうち、まちづくり推進部が推進しています事業は、まちなかへの定住促進や人口の流出抑制を目的とした新築住宅取得助成事業及び個人住宅取得資金利子補給事業並びに市外からの人口の流入を図る賃貸住宅家賃助成事業の３つの事業でございます。
御質問の利用状況、利用世帯評価と今後の対応につきましては、それぞれの事業ごとにお答えいたします。
まず、新築住宅取得助成事業でございますが、中心市街地活性化基本計画区域である約１７０ヘクタールをまちなか居住重点区域とし、みずから居住する住宅を建設または取得するために金融機関と住宅ローンを契約した人に対し、建設費または購入費の一部を最大で７５万円を助成するものでございます。
申し込みの件数といたしましては、平成２４年度は４５件、平成２５年度は２５件となっております。
世帯構成といたしましては、１８歳未満の子どもがいる世帯をここでは子育て世帯と言いますが、３４件。１５歳以上６５歳未満の生産年齢から１８歳未満の子どもを除いた人で構成されている世帯をここでは生産年齢世帯と言いますが、３５件。６５歳以上の高齢者が１人でもいる夫婦及び高齢者と同居している世帯をここでは高齢者世帯と言いますが、１件となっております。
なお、これらの多くは市街地再開発事業により平成２４年８月に完成した岐阜スカイウイング３７の分譲マンションによるものであり、まちなか居住の推進がなされたものと考えております。
さらに、本年８月に完成しました蕪城町の８８戸の分譲マンションにおいては、マンションの購入予定者や購入者から本事業への問い合わせや申請をいただいているところでございます。
以上のことによりまして、子育て世帯や生産年齢世帯の申込件数が多く、中心市街地に活力をもたらす働く世帯が多いことから、本事業が住宅取得への民間投資を促す魅力的なものであると考えており、今後も引き続き事業推進に取り組んでまいります。
２つ目に、個人住宅取得資金利子補給事業でございます。
まちなか居住重点区域において、みずから居住する住宅を建設または取得するために、金融機関と住宅ローンを契約した人で、県の利子補給事業を受けている人に対し、５年間で最大約２３万円の利子補給を助成するものでございます。
申し込みの件数といたしましては、平成２４年度は２件、平成２５年度はゼロ件となっております。
世帯構成といたしましては、子育て世帯が２件となっております。
当事業は県の利子補給事業の上乗せであるため、県の要件である１８歳未満の子が２人以上いる世帯であること、あるいは高齢者や障がい者と同居世帯であることを必要としていることから、新築住宅取得助成事業に比べ対象者が限定されることとなります。
今後まちなか居住を推進するような魅力的な事業となるよう事業要件のあり方等について研究を進めるとともに、事業自体の見直しを含め検討していく必要があると考えております。
３つ目に、賃貸住宅家賃助成事業でございますが、先ほどのまちなか居住重点区域から徒歩圏域となる約５００ヘクタールをまちなか居住促進区域とし、この促進区域に立地する民間賃貸住宅に岐阜市外から転入して居住した２人以上の世帯に対し、月最大２万円を１年間、半年ごとに交付しますので、約２４万円を助成するものでございます。
申し込みの件数といたしましては、平成２４年度は３件、平成２５年度も３件となっております。
世帯構成といたしましては、子育て世帯が４件、生産年齢世帯が２件となっております。
現在の利用件数にとどまっている要因といたしましては、助成額や期間、世帯要件などが考えられますが、現在さまざまな視点から分析中でございます。
今後このような要因を解決し、より利用しやすく、また、魅力的な事業になるよう要綱の改正を含め、事業の改善について取り組んでまいります。
現在これらの事業につきましては、広報ぎふやタウン誌への掲載、ラジオ放送や不動産仲介業者でのＰＲ活動などを継続的に取り組んでおります。
昨年度はインパクトのあるＰＲポスターを作成し、多くの市民や観光客が訪れる公共施設に掲示いたしました。さらに、名鉄一宮駅や犬山駅といった岐阜市近郊の名鉄主要駅構内に掲示を行い、市外へのＰＲに努めました。
本年度は岐阜市の広報テレビであります「岐阜市！情報定期便」の中で、新築住宅取得助成事業の利用家族に出演をしていただき、まちなかに住み始めた理由や、まちなかに住むことの魅力などについてお話をいただいたところでございます。
今後は、より効果的に情報を発信できるようさまざまなツールを活用し、まちなか居住支援事業の周知及びまちなか居住の魅力ＰＲに努めてまいります。

▼ 質問＆答弁、その後の進捗状況ご報告。

■ 進捗度評価 ・・・ △ 現在進行中 
→まちなか居住を推進するため、新築助成・利子補給・家賃助成の３つの支援事業を実施しています。より利用しやすい事業となるよう改善が必要と考えており、そのうち家賃助成事業については世帯要件の緩和などを検討しています。また、事業の周知及びまちなか居住の魅力PRを図るため、平成２７年３月にJR東海主要４駅にPRポスターを掲出するとともに、平成２７年５月と６月にラジオ放送でのPR活動を実施しました。（まちづくり推進部回答）