▼ 質問（和田直也）

→同じ公共施設でありながら、他の施設とは性格を異にしているのが小中学校であります。校舎の耐震化というのは来年度の予算でいよいよ１００％完了の予定というふうになっておりますが、ちょっと小さいんですけど、──このグラフにもありますように、今後はですね、耐用年数の限界が２５年後の平成４５年から平成５０年にかけてやってきます。そのときに備えて今から長期構想を持っていく必要があると思います。というのも、自治会連合会とか、消防団、水防団、交通安全協会、青少年育成会、体育振興会など、あらゆる各種団体は小学校単位で編成され、かかわられる皆さんにおいてはその校区への帰属意識が極めて高いわけであります。市会議員の皆さんも同じことだと思いますが。ということからも察するに、これを単純に「校舎が老朽化した、児童が減少したから、はい、統廃合です。」とはなかなか言いがたい施設だからであります。
確かに児童数の予測というのは出生が原点ですから、最長でも７年までしか具体的な数字は計算できません。しかし、そのスパンではとても地域の皆様の御理解をいただくに足る時間とは思えません。振り返れば、地域の核として機能しております小学校区は、もとをたどれば明治時代の村であり、だから、まさに校舎の都合だけで一概に決めてはいかれないと、だからこそ、長期構想を持つことがより一層求められる分野だと考えております。
折しも私の母校であります木之本小学校は、徹明小学校との統合計画をめぐり、いよいよ結論を出す段階へ差しかかっておりますが、実は私自身が小学生だった２５年前からずっとある計画です。この間、私も本当にさまざまお話を伺いまして、準備委員会でも名前や歴史を重んじる点、都心回帰を目指す岐阜市の政策との整合性を求める点など、本当にさまざまな意見が出されましたが、結果、地域では結論に至らず、教育委員会にその判断が委ねられております。
そこで、教育長にお尋ねをします。
現在、中心市街地で展開されております小学校の統廃合計画は、いずれも中心市街地における児童減少が要因となって進められており、地域特有の課題と受けとめられますが、この先、徹明、木之本の両校の統廃合が結実したその次は、梅林、白山の統合が計画される予定になっております。では、その先はどうでしょうか。もう局地的な対応では済まされない全市的な課題が目の前まで、──ここにもありますけど、──やってきていると思います。公共施設白書が公表された今、長期的な市内小中学校の校舎の更新計画や統合計画について今から策定していく必要があると考えますが、教育長のお考えをお尋ねします。

▼ 答弁（教育長）

→市内の小中学校の多くは昭和５０年代に建設され、耐用年数を考えると、２５年後の平成５０年から平成５４年ごろ建てかえのピークを迎えます。今後さらなる児童数の減少が懸念され、適正な学校規模にするため、将来的には新たな統廃合・再編計画が必要となってくると推測しております。
現時点で２５年後の児童分布を予測することは難しいのですが、建てかえ時期も念頭に置きながら検討していかなければならないと考えております。実際の論議に当たっては、子どもたちの学びや育ちのために一定規模の学校のほうが望ましいという通学区域審議会の論議と、公共施設適正配置等に関する委員会の論議が互いに連携を取り合いながら進め、最終的には教育委員会会議での判断に委ねられます。
保護者や地域住民の力を学校運営に生かした地域とともにある学校づくりを推進するために、既に全小中学校、特別支援学校のコミュニティ・スクール化に向けて歩んでいる本市にあっては常に地域の中の学校を意識しながら、家庭、学校、地域がそれぞれの教育の役割を果たすことによって質の高い教育の実現を図ることに努力しているところです。
学校を中心とした地域コミュニティーこそが今後いろいろ起き得る社会的な諸課題に対して積極的に応えていける場であり、つながりであろうと考えております。今後どのような校区を持つ学校をつくっていくのか、建てかえのピークを迎える時期を見据えて地域の方々の意見も伺い十分検討した上で、コミュニティ・スクールにふさわしい将来的な再編であるべきものと考えております。

▼ 質問＆答弁、その後の進捗状況ご報告。

■ 進捗度評価 ・・・ △ 現在進行中 
→今後の統合計画・校舎更新計画については、地域の方々の意見も伺い十分検討した上で、地域コミュニティの強化につながる校舎建築を検討していきます。（教育委員会回答）