▼ 質問（和田直也）

→公共施設の維持更新というのは、言うまでもなく市民の皆様の税金を使っての事業であります。したがいまして、この政策形成プロセスというのは市民の皆様が納得のいく形で進められる必要があるというふうに思います。例えば、市庁舎のあり方検討委員会のように、長期にわたる計画に市民の皆様が参画していただける仕組みはどう整えていくか、そのお考えもお尋ねします。

▼ 答弁（副市長）

→岐阜市公共施設白書においては、建築物と道路、橋梁、上下水道管渠などのインフラ資産を区分して更新費用の試算がなされております。それによりますと、今後５０年間の合計でありますが、建築物については約５，３００億円、インフラ資産を含めると合計で９，９００億円にも上る更新費用が想定されております。この試算は、建築物についてはそのまま更新するといった条件、一定の条件のものとはいえ、平均すれば年間で２００億円近くの費用は本市にとって身に余る負担と言わざるを得ないと思います。国と同様に、施設の統廃合による公共施設総量の適正化を図っていかねばならないと、こんなふうに考えております。
この施設の統廃合につきましては、何よりもまず、利用者である市民の皆さんの理解を得て合意形成を図ることが重要でありまして、計画の策定段階から議論に参画していただく必要があると、こんなふうに認識をしております。

▼ 質問＆答弁、その後の進捗状況ご報告。

■ 進捗度評価 ・・・ △ 現在進行中 
→公共施設等総合管理計画の策定にあたっては、積極的に情報を開示しながら作業を進める予定です。（企画部回答）