▼ 質問（和田直也）

→今回の国の方針に基づく一連の地方公務員の給与削減につきましては、多くの首長の主体的判断が問われるものとなりました。また、一方で、議案が提出されれば次は議会の判断が問われることになります。県内では多治見市、土岐市、瑞浪市、美濃加茂市を初めとする複数の市長が、そもそも減らさないとの判断をしました。いずれも、これまでの不断の努力による独自の行財政改革により、たとえ交付税が削減されたとしても市民の行政サービスの低下にはつなげないとの主体的な判断だというふうに伺っております。
さて、岐阜市におきましても市長は今議会の冒頭においてたゆまぬ行財政改革の成果を強調し、また、さきの議員の質問に対する答弁においても繰り返し強調しております。私は今後の日本の地方分権のありようを考えるときには、国と対等にタイアップする地方側のコントロールタワーは、都道府県にしろ市区町村にしろ、やはりそのトップである首長によるところが大きいと考えております。
昨年の政権交代により経済政策の一定の成果がメディア等でも強調されていることから、その陰に隠れて余り取り上げられることも少なくなりましたが、最近は地方分権どころか、以前にも増して国主導、中央集権的な対応が目立ってきているように感じております。かつて三位一体改革など一連の地方分権を主導した地方六団体、特に深夜まで協議を重ねた新潟会議「闘う知事会」の空気はどこへ行ってしまったのかと、最近は元気な地方の首長同士の連携が余り聞かれなくなってしまったことについて一抹の寂しさを感じております。
岐阜市は言うまでもなく岐阜県の県都であります。この県都岐阜市の方針は県内の多くの市町村の政策にも影響することは、市長自身がよく御存じなはずです。一連の対応を見る限りでは、国に言われっ放しではないとは思いますが、繰越財源であるとか、あるいは財政調整基金など、いろんな選択肢があった中で御自身の行財政改革の成果も強調され、本心ではあえて減らす必要はないと考えているのであれば、自分はこれだけやってきたんだと、だから、国にも物申す市長の主体的な判断において、真っすぐ貫いていただければよかったのではないかと考えております。市長の自信あふれる答弁に期待をしております。

▼ 答弁（市長）

→今回の給与削減は決して地方分権を放棄したわけではなく、あくまでも市民目線、市民が第一という考え方で、この交付税削減された部分について市民サービスを低下させないためとの考えのもと、諸般の事情も考慮した上で、私を含めた特別職並びに全ての職員で対応するとしたものであります。まさに地方分権という理想がある一方で、交付税削減という現実の中で、市民にとって最もよい解決策であったというふうに考えております。
昨日の職員組合との合意の中で、このような措置が二度と行われないよう国に対して強く求めてほしいというお話がありました。去る４月２２日には、全国知事会・市長会・町村会の３会長が総務大臣と面談をいたしまして、その際、総務大臣からは、この措置は、要請は本年度限りだと、かつ臨時的かつ例外的な措置だというふうに確認をしておりますが、私もこれから、今後とも、このような措置を二度と行わないように全国市長会などを通じて強く求めていきたいというふうに思っておりますし、また、さらには、真の地方分権の実現のため、さらに積極的に意見を述べていきたいというふうに考えております。

▼ 質問＆答弁、その後の進捗状況ご報告。

■ 進捗度評価 ・・・ ✖︎ 実現できませんでした
→平成２５年７月１日から給与削減を実施しました。（行政部回答）