▼ 質問（和田直也）

→世界的広がりを見せるフェイスブックは、そのユーザーが日本においても既に１，０００万人を超える巨大ＳＮＳ空間として、新たなコミュニケーションツールとして大いに注目されております。この議場にも多くの議員がこのフェイスブックユーザーとして、日々の議会活動の発信を通じまして多くの市民の皆さん、あるいは市外の皆さんとも岐阜のまちづくりについて情報交換を行っております。つい数年前にこの人々が発信する情報や考えに対して、お互いに「いいね」と瞬時に交わすコミュニケーションを行うなど誰が予測したでしょうか。
先日の定例会冒頭の提案説明において、市長は、現在の小学生の６５％は、将来、今は存在しない職業につくだろうと。折しも２０１１年の８月にニューヨークタイムズでアメリカのデューク大学キャシー・デビットソン教授が語った言葉を引用されました。まさに変化のスピードが著しい情報通信革命がもたらす現代社会を分析するに象徴的な指摘だと思います。同時に、市長がこの議場でもよく言われるダーウィンの進化論、すなわち変化に最も対応できる者が生き残るとの指摘は、今後の市の広報のあり方にも大きな布石が打たれているように思います。
岐阜市は既に市の公式ホームページ上に行政サービスのさまざまな情報を掲載し、ネットを通じた情報提供に日々努めていることは十分に理解をしていますが、ホームページは、これは例えて言えばお店と同じでありまして、そのお店がどんな情報を発信しているのか、どんな商品を店内に並べているかというのは、基本的にはそのお店に入らなければわかりません。しかし、フェイスブック、これは例えて言えば広場でありまして、フェイスブックという広場には既に国内だけでも１，０００万人を超える人々が集い、そこへ名立たる企業がブース、すなわち公式サイトを開設し自社の商品情報を提供しております。行政についても「いいね金沢」を初めとする多くの地方自治体が既にフェイスブック公式サイトを開設をし、観光情報や住民向け行政サービス、市長の動静や定例記者会見の様子を動画で公開をしております。
フェイスブックの特徴の１つは、その自由度の高さにあります。さまざまな機能を取り込んでカスタマイズすることが可能です。例えば、そこにツイッターなどのソーシャルメディアを組み込み連動させれば、ソーシャルメディアのハブとしてフェイスブックを利用することも可能です。また、ユーチューブやユーストリームなどの動画や写真のスライドショーボタンを設置することで、ビジュアル中心のページにすることもできます。
そのような特徴を生かして、今、世界中のさまざまな都市がこのフェイスブックを利用し、興味深い取り組みを始めております。例えば、カナダのレジャイナ市のフェイスブックでは、市民にまちの未来を決めてもらう「デザインレジャイナ」というアンケートを実施しております。これは市の策定する計画や事業案について何が重要と思うかについて投票してもらうというものです。一度に全部答えさせるのではなく、選択肢を用意して、それに答えると、次の選択肢が出てくるという利用者が答えやすい形式になっております。例えば、公園や広場の設置と公共インフラの更新、どっちが重要かという選択肢が出てきます。これに答えると、次に、街灯が暗いことを改善するのと、もっと除雪に力を入れるのとどっちがいいかという選択肢が出てきます。このアンケートの結果で最も多かった回答は、レジャイナ市への移転者に対し手ごろな住居を提供する必要があるというものでしたが、このフェイスブックには、一方で、ディスカッションという機能もついています。海外の自治体フェイスブックページのほとんどがこの機能を使っています。レジャイナ市の場合、これまでに殺虫剤の散布や道路清掃や駐車場のあり方に至るまで、本当にさまざまな議論がなされてきました。
一方で、建設的な議論の中で、自分の会社の宣伝や行政や議員への悪口なども見受けられます。やはりフェイスブックページでは何でも書いてくださいではなくて、アンケートなどの手法で、何を聞きたいのかということを明確にするツールとして活用すれば大変有効なツールになると思います。
岐阜市にはまだフェイスブック公式サイトはないのと、こういった問い合わせは既に何件かいただいておりますが、これからの岐阜市を背負って立つ若年層の市政参画を促す一策としても、あるいは、より岐阜市役所の取り組みに理解を促す一策としても、岐阜市公式ホームページとは別に、岐阜市フェイスブック公式サイトの開設は有益ではないかと思いますが、市長公室長の前向きな答弁をお願いをします。

▼ 答弁（市長公室長）

→フェイスブックはパソコンを初め、急速に普及が進んでいる多機能携帯電話、いわゆるスマートフォンを含めた携帯電話などでも幅広く利用することができるサイトで、市民の皆様と行政との間で双方向による情報交換ができる地方自治体にとってもさまざまな活用方法が期待できるツール、手段であると言われております。
そこで、ことしの２月１日に更新しました本市の新しい公式ホームページにおきましては、画面上にフェイスブック利用者用のボタンを登載し、ホームページ上の情報で気に入ったものを共有できる機能というものを準備しました。このボタンは、その活用を工夫すれば市公式ホームページの情報が、いわゆる口コミのように広がりますので、市の事業ＰＲなど一定の効果が期待されるものと考えております。現在、広報ぎふを紹介するページなど広報広聴課が所管するページで、試行的ではありますが、このボタンを登載し、ボタンが押された件数などを調査し、利用者の反響を分析しようとしているところです。
岐阜市フェイスブック公式サイトの開設につきましては、今後このボタンの試行運用の分析結果やセキュリティー上の問題点など、こうしたことをしっかりと検証し、他の自治体の導入事例等も参考にしながら、その効果的な利活用の方法や目的、テーマ等の設定につきまして前向きに研究していきたいと考えております。

▼ 質問＆答弁、その後の進捗状況ご報告。

■ 進捗度評価 ・・・ ○ 達成・実現 
→平成２６年２月２０日に岐阜市公式フェイスブックページを開設しました。（市長公室回答）