▼ 質問（和田直也）

→平成１８年の柳津町との合併を踏まえ、国から指定されております特例措置の期限も刻一刻と近づいております。向こう３年間、平成２７年度までは満額措置されるということですが、それ以降は徐々に減少し、平成３２年度にはいよいよ終了を迎えます。
市長は日ごろから「限られた予算の選択と集中」と、このスローガンに基づいて健全財政を強調していますが、一方で、「事前の一策は事後の百策に勝る」とも語っています。
そこで、財政を所管する財政部長としては今後どのようにしてこの減少分というのを補っていかれるのか、あるいは予算の選択と集中を図っていくのかと、その基本的な考えをお尋ねをします。

▼ 答弁（財政部長）

→普通交付税の算定における合併算定がえ、この制度は、市町村合併を推進する観点からの財政支援の１つとして、合併後１０年から１５年間の普通交付税について加算措置が設けられているものでありますが、この加算措置が平成２７年度以降段階的に減少し、最終的には平成３２年度で終了する、そういった状況における財政運営に関しての御質問でございます。
本市が柳津町と合併いたしました平成１８年から本年度までの合併算定がえによる増加額は平均して約５億６，０００万円ほどでありますが、普通交付税の交付額は、国の策定する中期財政フレームや地方公共団体の歳入歳出総額の見込みを示す地方財政計画、さらには、本市における税収の増減などに大きく左右されるものであります。
一例を申しますと、平成１６年度から平成１８年度にかけて行われた三位一体改革におきましては、国全体で普通交付税を約５兆円削減するとの方針が示され、本市においても改革前の平成１５年度約１２３億円であった普通交付税が平成１８年度には約９１億円となるなど、わずか３年間で３０億円を超える急激な削減がなされたことは記憶に新しいところであります。
加えて、昨年度国は東日本大震災の復興経費を捻出するなどのため、国家公務員給与を平均７．８％引き下げておりますが、財務省を中心に本来地方が決めるべき地方公務員の給与水準を国と同様に引き下げるべきとの議論もあり、給与に対し措置されている相当額の普通交付税の削減が検討されているとの報道もなされております。仮にこのような事態になれば、本市における普通交付税の減収影響額は年間約１１億円になる見込みでございます。このようにさまざまな要因に影響を受ける普通交付税の交付額を見通すことは容易ではありませんが、本市にとりまして重要でありますのは、こうした減収要因も念頭に置く一方で、交付税や国庫補助金などの財源に過度に依存しない自立した行財政基盤の確立に努めることと考えております。そのため、これまで取り組んでまいりました普通債残高の縮減、職員定数・給与の適正化や事務事業の見直しなどの行財政改革を一層推進するとともに、ものづくり産業の誘致による雇用の確保、さらには、健康寿命の延伸による医療費の抑制など、本市の持続的な発展を可能とする将来を見据えた重点政策を着実に進められるよう計画的かつ健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

▼ 質問＆答弁、その後の進捗状況ご報告。

■ 進捗度評価 ・・・ ○ 達成・実現
→合併算定替終了による普通交付税の減収要因も念頭に置く一方で、交付税や国庫補助金などの財源に過度に依存しない自立した行財政基盤の確立に努める必要があり、これまで取り組んできた普通債残高の縮減（平成２４年度末７７４億円→平成２５年末見込み７５５億円）、職員定数・給与の適正化（平成２５年度効果：４・５億円）や事務事業の見直しなどの行財政改革を一層推進するとともに、ものづくり産業の誘致による雇用の各日、健康寿命の延伸による医療費の抑制など、岐阜市の持続的な発展を可能とする将来を見据えた重点政策を着実に進められるよう、計画的かつ健全な財政運営に努めます。（財政部回答）