▼ 質問（和田直也）

→この法律をめぐっては来年の春に終了することに伴いまして、全国各地の中小企業に大きな影響を及ぼすとの指摘が既に話題となっております。このところ市内の会計事務所が主催する勉強会に出席をしましても、経営改善計画の策定に伴う側面的支援に乗り出す事例など、動向が顕著になってきました。
そこで、商工観光部長にお尋ねをします。
この法律の終了に伴う岐阜市の中小企業の影響はいかほどか、また、岐阜市としての出口戦略をどう考えているのか、お尋ねをします。

▼ 答弁（商工観光部長）

→平成２１年１２月に金融機関の事業者に対する事業資金の貸し渋りや貸しはがし対策として施行されました「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」、いわゆる中小企業金融円滑化法の期限が平成２５年３月末までとなっております。市内の多くの中小企業者の方から融資返済に関する条件変更を受けることが難しくなるのではないかといった不安の声はたくさんお聞きをしております。こうした中、国においては本年４月２０日に、内閣府、金融庁、中小企業庁の連名で中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージを公表し、中小企業の経営改善、事業再生の促進等を図るための施策に取り組むこととしております。
この政策パッケージに沿った施策の１つとして、岐阜県においては９月２６日、中小企業の経営改善、事業再生の支援を通じた地域経済の活性化を目的に、県下の各自治体、金融機関、経営支援団体、企業再生支援機関、信用保証協会で構成する岐阜企業力強化連携会議、通称「全力応援！ぎふネットワーク」が立ち上げられました。
また、国においては１０月１日に、中小企業が外部の専門家の力をかりながら経営改善に取り組む場合に信用保証協会が信用保証料を減免する経営力強化保証制度を創設したところです。
岐阜市におきましても先ほど述べました「全力応援！ぎふネットワーク」の一員として、中小企業の経営改善、事業再生の支援に取り組むとともに、国の経営力強化保証制度に連動した市融資制度の新年度創設に向けて検討を始めております。また、中小企業金融円滑化法の期限内、すなわち来年３月末までに現在の市融資制度の条件緩和を行うことで新たな融資を受けやすくすることにより、中小企業者の経営体力の強化を図りたいと考えております。これらの対策を講ずることで、本市における中小企業金融円滑化法の期限切れに伴う出口戦略として、中小企業を支援してまいりたいと思っております。

▼ 質問＆答弁、その後の進捗状況ご報告。

■ 進捗度評価 ・・・ △ 現在進行中 
→市融資制度による対応（平成２４年）
→岐阜市経営力強化資金を創設（平成２５年）
→全力応援！ぎふネットワーク（岐阜企業力強化連携会議）の開催
→中小企業者が資金調達を円滑に行えるよう、市融資制度の創設や見直しを行うなどして取り組みを進めています。（商工観光部回答）