▼ 質問（和田直也）

→駅前再開発を初めとする中心市街地再開発事業が、ここ五、六年の間で急速に目に見える形で進みました。武政副市長におかれましては、内閣府在勤時、この中心市街地活性化基本計画の認定者として携わられ、今は現場の指揮官、計画推進者として御活躍であります。また、岐阜市へ赴任した当初より、計画の認定者、そして、推進者としての責任感からかと思いますが、個人の立場としてもこの中心市街地活性化基本計画の枠の中に住まいを構えられて、御近所、御町内からも「ええ人や」というふうに声も伺っておりますし、公私ともにこの中心市街地活性化に向けた実践に頭が下がります。
さて、副市長として計画推進者の立場となってから、はや２年が経過をしました。いろいろ現場の実情もよく研究なされたことと思います。間もなく２期を迎えるこの中心市街地活性化基本計画ですが、さきにも触れましたように、国の立場、すなわち計画認定者として、そして、岐阜市の立場、計画推進者として、その両方を経験された中から、改めてこの制度、計画について、今どんな思いをお持ちでしょうか。
予算の選択と集中、これが社会保障なのか、教育なのかなど、テーマによるものももちろんありますが、本会議初日の須賀議員の質問でもありました縮小社会における公共事業のあり方についてにも少し関連しますが、今後この岐阜市の人口が３０万人前後に減少していくかもしれないという統計予測データもある中で、都市の中のどの地域に予算の選択と集中をしていくかというシビアな議論もいずれはしなくてはならないというふうに思います。このように都市の社会コスト計算も見据えた選択も今後はしていかなくてはならない時代と考えられる中で、どんな展望や考えをお持ちでしょうか、国にはどのようにフィードバックしていくのか、お尋ねをします。

▼ 答弁（副市長）

→平成１８年８月以前の旧中心市街地活性化法におきましては５００を超える活性化計画がつくられましたが、ほとんどの都市で明確な活性化が実現しなかった、あるいはハード面の都市基盤整備だけが先行し、ソフト面を中心とします商業振興施策の実施がおろそかになっているという反省を踏まえまして、平成１８年の法改正では、確実に活性化が見込める基本計画のみを内閣総理大臣が認定するという制度の導入、活性化区域の面積の絞り込みや数値目標の導入、さらには、旧法で弱かった商業振興に対する手厚い支援施策の創設などの見直しを行ったところでございます。冒頭に述べました施策の選択と集中という考えが背景になっているものでございます。
この平成１８年以降の基本計画の進捗状況を見ますと、柳ケ瀬において歩行者・自転車通行量の回復が見られたということにあらわれているようにですね、全体として活性化施策の効果があらわれていると、旧制度に比べてふえているという印象はございます。
一方で、都市基盤整備と商業振興施策の両輪を確実に回していくという点につきましては、残念ながら期待された程度の改善が実現しなかったのではないかというふうに認識しております。このことは商業振興施策が事業主体が民間であるということ、それから、今回の計画期間内にリーマン・ショックとそれに引き続く景気低迷があり、これに大きく左右されたこと、さらには、事業化に当たって利害関係者の合意形成に多大な労力を要して進捗がおくれたことなどの問題点によるものではないかというふうに考えてございます。
私が、国の立場で中心市街地活性化施策の制度設計と当初の運用、そして、市の立場で活性化の現場という３つの場面に携わることができましたことは、私個人にとっても得がたい経験であったというふうに感じてございます。国へのフィードバックいかんという御質問ではございますが、当面はこれらの経験を生かしまして、岐阜市の中心市街地活性化のために微力ではございますが、努めてまいりたいと考えております。

▼ 質問＆答弁、その後の進捗状況ご報告。

■ 進捗度評価 ・・・ △ 現在進行中 
→２期中心市街地活性化基本計画に沿い、継続して事業を進めています。（まちづくり推進部回答）