▼ 質問（和田直也）

→本年度、学校区を単位とした防災訓練、避難訓練は計７４回行われまして、総勢３万６，９１２名の市民の皆さんの参加があったとのことであります。この中でとりわけ注目をしますのは本荘校区の取り組みであります。本荘では救出訓練、消火訓練、災害時要援護者避難支援訓練やアルファ米を使った炊き出し訓練など、例年の地域防災訓練に加えまして、実に活発な防災意識啓発が展開をされております。
先般、岐阜市の教育政策に反映させるため開かれました教育フォーラムにおいては地域からこんな意見が出されました。「私はきょう地域を代表してこの場に参りました。学校は子どもたちの教育の場であることはもちろんですが、地域にとっては防災の拠点、いざというときの避難所でもあります。特に体育館においては耐震化はもちろん、トイレの洋式化、バリアフリー対応、防災備蓄品の備蓄倉庫の整備と管理、地域から見た教育施設というのはまだまだやるべきことはたくさんある。」と、こんな御意見でありました。
全国的にも地域の防災拠点として学校を眺める意識は高まっております。横浜市では保健室を避難住民の応急手当てのスペースとして活用するため、保健教員を応急救護活動に協力することを定めたり、文部科学省においては昨年の６月に東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会が設置をされまして、内閣府や消防庁、国土交通省や水産庁が連携をし、学校施設の防災機能を向上させるための──こういったですね、事例集というものも作成されました。
市長は平成２４年度予算方針の庁内改革の項目において横ぐしを通す政策調整の重要性を強調しておりますが、今後の都市防災部との連携も含めて、防災力の強化に向けた教育部局としてのお考えを教育長にお尋ねをします。

▼ 答弁（教育長）

→私は学校の力というものは１つに施設、そして、もう一つは、人材、人というふうに思っております。昨年発生しました東日本大震災において多くの建物が壊滅的な被害を受けた中で、まず、学校施設が被災者の一時的な避難所として非常に大きな役割を果たしたということは御案内のとおりでございます。私ども平成２４年度に防災拠点の整備の観点から、小学校１７校の体育館についてトイレの洋式化とバリアフリー化、あわせて内壁材、照明器具、バスケットゴールなど、いわゆる非構造部材の耐震化を図るための調査設計費を計上し、順次施設の整備を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
いま一つは、先ほど申しました人の力でございますけれども、議員御指摘のように、例えば、養教の先生のお力をかりるとか、あるいは中学生でしたら、もう既に大いに頼ることができると、特に高齢者の多い昼間、災害が発生したときには中学生の力をかりるということもあるのではないかというふうに思っておりまして、この点についても理解や協力を学校に呼びかけていきたいというふうに思っております。
今後の方針として都市防災部との連携でございますけれども、こうした事業の実施に当たりましては防災倉庫の設置ですとか、マンホールトイレの整備など、さまざまな防災対策についてこれまでも協議を続けてきておりますけれども、今後とも緊密に連携を図りながら進めていきたいというふうに思っております。

▼ 質問＆答弁、その後の進捗状況ご報告。

■ 進捗度評価 ・・・ ○ 達成・実現
→体育館についてのトイレの洋式化とバリアフリー化および非構造部材の耐震化は、平成２８年度までに全ての小中学校で完了する予定です。マンホールトイレについても同様に、全ての小中学校で導入完了です。
（教育委員会回答）