【H24.03定例会】④ 子どもへの投資による柳ケ瀬活性化について
▼ 質問（和田直也）
→百貨店、このデパートにおいて靴やかばん、小物類や化粧品など、いわゆる婦人フロアと言われる、花形と言われる１階や２階などは低層階に集中をしております。このフロアを含めてお母さんの買い物にはついて行きたがらないけれども、子どもの買い物には親はもちろん、おじいちゃん、おばあちゃんも一緒というケースが多いことは多くの皆さんが共有をしていただけるというふうに思います。かつてのにぎわいを取り戻そうと懸命の地元柳ケ瀬商店街においては、最近は子どもたちをターゲットとしたイベントの開催が目立つようになりまして、方向性としては賛意を持って私もお手伝いなど参加をしております。小さなころに思い出のある場所、記憶、味覚というのは、大人になってからも大きくその人の行動や、あるいは嗜好に反映するとマクドナルドの方針から伺ったことがあります。
また、きのうは市内の大学や高校との連携に空き店舗対策の事業が市商連を中心として着手したと、こういった報道がありましたけれども、若者に重点を置いた商店街活性化というのは長期的戦略に合致するものというふうに期待をしております。
私は人の肩すれすれに分け入って歩いたとよく言われる柳ケ瀬の最盛期を知る最後の世代だと思っております。私が小学校のころは確かに週末の過ごし方といえば、大抵は親について家族で柳ケ瀬や新岐阜へ買い物に行くと、こういうスタイルがほとんどであったというふうに記憶しております。ところが、私より５歳下、あるいは１０歳下の今の２０代の大半というのは郊外モール世代、小さいころに柳ケ瀬で過ごしたことのない世代となります。
先般、柳ケ瀬あい愛ステーションで開かれたある市内の高校の音楽コンサートの席上において、柳ケ瀬という商店街に初めて来ましたといった言葉が聞かれ、今日的な柳ケ瀬の実態を象徴する出来事に遭遇をしました。このまま放置をしますと、思い入れのない、いよいよ過去の場所になってしまいかねません。やはり中心市街地活性化基本計画を進める上でも、子ども、特に子どもたちにとって非日常空間からの脱却を進めていくということが柳ケ瀬の長期的な課題であり、岐阜市が政策として大切にすべき分野、テーマではないかというふうに思います。
岐阜市は既に柳ケ瀬あい愛ステーションを設置し、まちの駅としての機能充実に取り組んでいますが、今後はぜひ子どもが集う拠点としてさらなるコンセプトの明確化と岐阜市が描く柳ケ瀬活性化の拠点としてほしいと思います。経済産業省からは保育園的な機能は設置可能だというふうに伺っております。既にステーション内に設けてあります子どもの遊びスペースの活用も含め、子どもの声がする柳ケ瀬を取り戻すための考え、政策を商工観光部長にお尋ねをします。
▼ 答弁（商工観光部長）
→柳ケ瀬の活性化のためには柳ケ瀬そのものの魅力を向上させることが最も重要でございます。その魅力向上の方策として、議員御指摘の子どもたちに柳ケ瀬を訪れる機会を提供したり、さらには、大人になってもその魅力を忘れないような子どもの心に柳ケ瀬の魅力を印象づける取り組みを行うことも重要であると考えております。
議員御提案の柳ケ瀬での子どもの拠点の設置についてでございますが、現在、岐阜市柳ケ瀬あい愛ステーションにおいては子どもが楽しめる休憩コーナー・キッズパークや授乳室を設けております。また、ここでは子ども向けの工作教室、大学生が主催する講演会、若者ボランティアの活動報告会など、幼児から若者までがかかわるさまざまな活動が行われております。また、空き店舗活用事業において商店街の空き店舗で子育て支援などの公益的な事業を行う場合、店舗賃借料を補助する制度を設けているところでございます。
商工観光部といたしましては、あい愛ステーションを拠点として子どもにかかわるさまざまな活動が行われ、子どもたちに柳ケ瀬の魅力に触れる機会を提供できるよう今後もあい愛ステーションの運営を支援していくとともに、中心市街地において幼児教育や短時間保育等の子どもの拠点の設置を検討している大学、短大等へ空き店舗活用事業のＰＲを行ってまいりたいと考えております。
▼ 質問＆答弁、その後の進捗状況ご報告。
■ 進捗度評価 ・・・ ○ 達成・実現
→来街者に対する利便性の向上やまちの魅力の向上を促進し、中心市街地の活性化に資するよう、空き店舗を活用した「柳ケ瀬あい愛ステーション」の運営に対し、事業主体である（一財）岐阜市にぎわいまち公社に、平成２０年度開設時より運営事業を予算化し、事業の推進を図っています。平成２２年度からは、ここを拠点に、子どもたちが商店街の特徴や魅力を体験・理解する「小学校社会見学プログラム・柳ケ瀬商店街探検隊」を企画するなど、さまざまな活動が展開されています。中心市街地において「子ども拠点」の設置を検討している出店者に対しては、子育てや教育分野の出店に対する空き店舗補助の利用についてPRに努めています。（商工観光部部回答）
