▼ 質問（和田直也）

→昨年の震災も受けてのことと思いますが、都市の低炭素化に向けた法整備は日本の都市再生の１つのガイドラインにもなるというふうに期待をしております。国土交通省によりますと、この法案でうたう具体的な施策としては、１つに「都市機能の集約化」、２つに「公共交通の利用促進」、３つに「建築物の低炭素化」、４つに「緑・エネルギーの面的管理・利用の促進」が可能となるとあります。今後これらの具体的施策については社会資本整備総合交付金などを想定した財政的な支援が受けられる予定であると、先般、国土交通省の担当者から伺いましたけれども、その前提としては、市町村において低炭素まちづくり計画の自主的な策定が求められるということであります。
先ほどの公共施設の再配置にも関連をしまして、岐阜市が集約型の環境にやさしい都市として全国に先駆けた政策を進める上でも、この法案が通過した暁には低炭素まちづくり計画の策定に向けて検討に入ってはというふうに思いますが、武政副市長のお考えをお尋ねをします。

▼ 答弁（副市長）

→本市では「持続可能で快適な低炭素都市・ぎふ」を目指した岐阜市地球温暖化対策実行計画を昨年３月に公表いたしまして、その実現に向け各種施策を展開しております。また、東日本大震災を契機としまして、一極集中型のエネルギー供給体制からの脱却をも踏まえ、低炭素のまちづくりの推進、実現がより一層重要な課題となってきておるところでございます。
一方、国におきましては昨年９月に就任されました前田国土交通大臣の強いリーダーシップのもと、都市のエネルギー効率を高め、二酸化炭素排出量の削減を目指すことを目的としました「都市の低炭素化の促進に関する法律」の法案が取りまとめられまして、先ほど議員の御質問にもありましたように、２月２８日に閣議決定がなされ、今国会に提出をされているとこでございます。
この法案の内容でございますが、国は都市の低炭素化の促進に関する基本方針を定めるということになっておりまして、市町村はその方針に基づきまして、低炭素まちづくり計画を作成することができるということになっております。その計画の達成に必要な特別の支援措置を講ずることができるとするとともに、あわせて低炭素住宅に関する減税措置等も準備されているとこでございます。
法案に示されております内容では、都市の低炭素化のための具体的な取り組みとして大きく４つ、「都市機能の集約化」、「公共交通機関の利用促進」、「建築物の低炭素化」、そして、「緑・エネルギーの面的管理・利用の促進」が掲げられているとこでございます。これらの４つの分野につきましては、本市におきましても既に取り組みが始まっているもの、あるいは、これから取り組もうとしてるものが多くございます。
具体的には、都市機能の集約化のための取り組みといたしましては、業務、商業、居住、医療などの機能が集約したまちづくりを目指す中、中心市街地活性化基本計画を策定し、市街地再開発事業の促進、あるいは、まちなか居住の推進を進めているとこでございます。
公共交通機関の利用促進に関する取り組みといたしましては、総合交通戦略に基づいて幹線バス、支線バス、コミュニティバスの３つのレベルのバス交通を有機的に組み合わせた交通体系を目指しまして、利便性、快適性を高めた次世代のバスシステムであります岐阜市型ＢＲＴ、連節バス「清流ライナー」の導入などを進めておるとこでございます。
建築物の低炭素化及びエネルギーの面的管理・利用の促進の分野におきましては「みんなの森　ぎふメディアコスモス」において地下水と太陽熱を取り入れた空調システム、あるいは太陽光発電の導入などによりまして、環境負荷を最大限抑制することに先導的に取り組むこととしております。
また、施設間の電力や熱のエネルギー融通を行いますスマートシティ岐阜実証実験を進めているとこでございます。以上、申し上げましたように、「都市の低炭素化の促進に関する法律」案に掲げられておりますまちづくりの考え方は、本市の目指すものと大きく重なっていると認識しておりますが、今後さらに低炭素という視点でのまちづくりの取り組みが必要になるものと考えておるとこでございます。このため今後、国の動向を注視しつつ、本法案に基づく制度、施策の本市にとってのメリットを精査することによりまして、本制度の活用について検討してまいりたいと考えております。

▼ 質問＆答弁、その後の進捗状況ご報告。

■ 進捗度評価 ・・・ △ 現在進行中 
→平成２４年度から関係部局において、国や全国自治体の動向を注視していますひきつづき、情報収集に努めます。（自然共生部回答）