▼ 質問（和田直也）

→東日本大震災を契機に訪れた再生可能エネルギーへの大転換は、これまでのコンピューター制御による巨大な送電線を伴う大型発電という考え方から、地方自治体の政策としてもかかわりやすい小型発電へとシフトし始めていることも特徴であるように思います。
再生可能エネルギーとしてよく言われるのが太陽光と風力です。一方、このバイオマスによる発電は、残念ながら岐阜市が９月に掲げましたスマートシティ構想には入っておりません。前者２つの発電方法は気象条件に大きく左右されます。しかし、バイオマス発電はこれに左右されないという大きな特徴を持っております。
以前御紹介をしました岐阜大学のバイオマス研究によって、岐阜県内においてはこの間、美濃加茂市がバイオマス発電の研究に着手をしました。木質チップの活用によって林業に新たな活力を与えたり、ＪＡ・農協との協力で食物廃棄物の再利用を促したりと、いわば地産地消エネルギーとも言えます。また、美濃加茂市役所から出る年間１５トンものシュレッダーダスト、これもバイオマス発電への再利用を検討しております。岐阜市役所に置きかえたらどれくらいでしょうか、小さいけれども、実に今日的な考え方に合った着実な発電手法だと思います。
バイオマスは既に岐阜市も大いに進めていただいていることは十分に承知をしておりますが、再生可能エネルギーへの活用については方針を示しておりません。岐阜市にある岐阜大学の研究者たちが唱える地ビールならぬ地エタノールによる発電システム、すなわち小さな発電所の考え方について自然共生部長のお考えをお尋ねをします。

▼ 答弁（自然共生部長）

→バイオマス発電の活用について、国では地球温暖化の防止や循環型社会の形成、新たな産業や雇用の創出による地域活性化などの観点から、バイオマスの利活用についてバイオマス活用推進基本法を定めています。バイオマス発電には、生ごみ、家畜排せつ物のメタン発酵による発電、木くずの燃焼、またはガス化による発電、下水汚泥の消化ガスによる発電があります。これらのバイオマス発電は燃料の保管が可能であることから、天候に大きく左右される太陽光発電を補うことができると考えられることや資源の有効活用の観点から、重要な再生可能エネルギーの１つとして認識しております。
本市のバイオマス発電に関する取り組みの状況ですが、バイオマスエネルギー活用研究会を庁内関係部局により本年７月に立ち上げ、バイオマスの種類、発生量及び利活用の可能性などについて調査研究を進めております。
また、バイオマス発電に係る現状の課題と今後の方針としましては、バイオマスは化石燃料に比べて発熱量が小さいことから、発電には多量のバイオマスが必要となります。そのため燃料の調達、運搬、保管などが効率的に行えることが重要となります。さらに、バイオマス発電はメタン発酵、ガス化、燃焼が伴うことから、稼働時の排ガス対策や廃液、残渣の適正処理など、多岐にわたる課題の解決が必要となります。
今後は自治体や民間におけるバイオマス発電に係る先進事例を参考に研究会で課題を整理しながら、議員御案内の小さな発電所も含め、さらに研究を進めてまいります。

▼ 質問＆答弁、その後の進捗状況ご報告。

■ 進捗度評価 ・・・ △ 現在進行中
→平成２４年度、庁内に「岐阜市バイオマス利活用研究会」を設置し、事業化可能な手法の検討に着手しています。一方，環境と共生するビジネススタイルの実践として、エコオフィス運動やクールヴィズの推進など、エネルギーを消費しないスタイルの推進を行っています。（自然共生部回答）