▼ 質問（和田直也）

→立市という考え方は限られた財源をどのように分配していくかという、まさに予算の選択と集中という行財政改革の結果生まれた考え方だと理解をしておりますし、有意義なことだと思います。したがいまして、余り立市を連発するというのは本来の立市の考え方から離れてしまうようにも思います。
岐阜市は成原副市長をトップとするえエとコたント岐阜市戦略本部会議を庁内に設置をし、立市推進についての協議を進めておりますが、市長が表明する立市は教育立市、産業・雇用立市、健康・医療立市、地産地消立市と既に４つあります。どれももちろん大切な分野です。しかし、予算の優位性を担保するという考え方としては少し飽和状態にあるのではないかなというふうに思います。厳しい都市間競争の中において３０代から４０代の若年生産世代の定住化という政策の実をかち取り、持続的発展を目指す上でインパクトのある立市を期待しておりますが、今どんな具体策を検討しているのか、お尋ねをします。

▼ 答弁（副市長）

→昨年の４月に設置いたしました、えエとコたント岐阜市戦略本部は、私を本部長に、副市長と部長級の職員で構成する組織でありまして、岐阜市が掲げます医療・健康、教育、産業・雇用、地産地消の４つの立市を実現するための施策や事業を企画立案することを重要な目的といたしております。また、ことし４月には、防災、エネルギー、文化芸術の３分野につきましても、新たにこの戦略本部で検討することとしたところでございます。
この戦略本部の下部組織としまして各立市の推進協議会を設け、各部局が連携できる形、つまり横ぐしを通すことができる仕組みをつくり上げまして、これまでにない新しい形で施策事業を議論し、構築することを目指しております。
各推進協議会では関係部局が連携して各分野を横断的な視点で眺めて施策案、事業案を立案しております。戦略本部では各推進協議会で立案されました施策案、事業案について、社会状況の変化や自治体を取り巻く環境などを踏まえて、各部局の分野を超えて忌憚のない意見を出し合いまして、練り上げていくということにいたしております。
最終的にはその結果を取りまとめて市長に報告し、新年度の予算に反映させていくという、こういう体制になっているわけでございますが、今年度もこれまでに９回にわたりまして戦略本部の会議を開催して議論を深めてきておりまして、年内を目途に取りまとめることといたしております。その結果は今ここで具体的な内容として申し上げるのは控えさせていただきますが、それぞれの立市施策の中で新規施策を立案しておりまして、ぜひとも２４年度予算に反映させていきたいと考えているところでございます。

▼ 質問＆答弁、その後の進捗状況ご報告。

■ 進捗度評価 ・・・ ○ 達成・実現
→各立市の「推進協議会」を設け、関係部局が連携するヨコ串を通す仕組みとして実施しました。各協議会での意見交換を通じ、年度予算に反映しています。平成２５年度からは、岐阜市都市創造会議および分野別創造会議へと移行し、学識経験者や関係団体などの方々より多様な意見を伺い、政策に反映しています。