▼ 質問（和田直也）

→注意欠陥多動性障がい、いわゆるＡＤＨＤを初め、その発見や自覚、家族や学校における認識の共有などにおいてさまざま課題を抱える通級指導教室は、平成２０年度に小学校枠の拡大を求める要望がなされ、現在、岐阜市内においては１０校の小学校に設置をいただいております。ところが、中学校枠においては加納中学校ただ１校となっており、市内全域から通っているという実態となっております。
教育委員会におかれましては、７月末に通級親の会の皆様の御要望にもこたえる形で県教育委員会に中学校枠の拡大を予算要望していただいておりますが、子どもの居場所づくりという点につきましても、また、教育立市を掲げる点からも、ぜひ引き続き中学校枠の拡大に努めていただきたいというふうに思います。
同時に、子どもの居場所づくりという点では、この夏休みにおいては長期休暇における留守家庭児童会の充実を求める声も数多くいただきました。親の働き方の多様化に伴う教育現場の充実、そして、これら課題を抱える保護者の皆様の独自のネットワークが形成されていく中で、今後、設置予定の教育支援センターにおいては何らかの形でこうした親の皆様のネットワークを事務的にサポートする体制も研究していただきたいというふうに思います。今後の充実策に向けた教育長のお考えをお尋ねをします。

▼ 答弁（教育長）

→小学校におきましてＬＤ、ＡＤＨＤ等、発達障がいの児童を対象とした通級指導教室は、御指摘のように、年々増加しておりまして、本年度は１０学級で１５０人にその通級児が上っております。一方、中学校は加納中学校１校、１学級にしか設置をされていない現状でございます。
通級指導教室の設置につきましては、１学級当たり１０名以上の対象児童生徒がいるというのが条件となっておりまして、保護者の通級同意書の提出を受け、県教委に申請をし、県の教育委員会の認可を受けると、こういう手はずになっております。
通級指導教室で指導を受ける場合には、所属しております学級の通常の授業のその時間だけ、その授業を抜けて通級するわけでございまして、中学校では通常の授業時間に授業を抜ける、カットするということになかなかこう抵抗を示すといいますか、難しい状況もございます。したがいまして、１０名以上という開設条件を満たすことが今まで困難でございました。こうした現状を踏まえまして、平成２５年４月開設を目指しております仮称・総合教育支援センターにおきましては、放課後の時間を活用し、１対１の個別の相談支援ができるような場を位置づけていきたいというふうに考えております。
また、発達障がいのある児童生徒の健やかな成長のためには保護者の理解と教育姿勢が不可欠でございます。親の会がそのネットワークを広げ、協議会をつくられるというのは大変意義のあることだというふうに思っておりまして、その中で保護者同士が悩みを共有し合ったり、子どもへのかかわり方について互いの情報交流をし合ったりすることは極めて大切であるというふうに思っております。市教委といたしましてもできる限りのサポートができるように考えていきたいというふうに思っているところでございます。

▼ 質問＆答弁、その後の進捗状況ご報告。

■ 進捗度評価 ・・・ ○ 達成・実現 
→発達障がいのある児童は年々増加しており、小学校においてLD・ADHD等通級指導教室に通う児童数は急激に増加しています。（平成２３年度：１５０人、平成２６年度：２６５人）通学先である中学校については、平成２３年は加納中学校のみでしたが、平成２５年度には長森中、島中にも開設し、現在３校に３学級を設置しています。今後もひきつづき、充実した環境整備に努めるとともに、保護者・学校から設置申請がなされれば、市としても県教育委員会に強く要望していきたいと考えています。なお、平成２６年度に開設した「子ども・若者総合支援センター」では、発達障がいのある中学生への個別相談や支援を適宜行っていますが、放課後の時間を活用した相談・支援ができる場の位置付けについては、今後も検討していきます。