▼ 質問（和田直也）

→先日の都市経営戦略会議におきましては、新エネルギー活用の一環として、岐阜市における太陽光発電の利活用について、まあ各界、各方面の有識者より意見が交わされました。傍聴させていただきまして、その意見の様子を拝見しておりましたが、太陽光発電というのは新エネルギーの１つとして既に実用化かつ制度に磨きがかけられており、期待が高まっていることは言うまでもありません。
ただ、一方で、新エネルギーには、ほかにも水力、風力、バイオマスなど、あらゆる可能性もまだ語られております。とりわけ岐阜市内にはバイオマス技術として、堤防の雑草とか、役所やオフィスなどから大量に出るシュレッダーごみなどからバイオエタノールをつくり出すという再生エネルギー、まさに地産地消エネルギーの実用化に向けて、循環型社会の実現に向けて研究する岐阜大学の研究者やベンチャー企業の活動も見受けられ、多くの科学者や政府、経済産業省関係の皆さんや自治体関係者、議員、さらには、全国ネットのテレビ報道でも注目される取り組みもあります。
今後、スマートシティ構想を具体化するという中で、新エネルギーの選択と、その導入にかかる費用対効果も示していかなければならないと思います。岐阜市内にこうした新しいエネルギー開発に取り組む事例も間近にある中ですが、日照時間が長いことを例に太陽光一本でいくのか、ほかのさまざまな可能性も突き合わせて検討していくのか、あわせて市長の考えをお尋ねをします。

▼ 答弁（市長）

→新エネルギーとスマートシティ構想に関する御質問であります。
今回の東日本大震災におきます福島原発の原子力災害というものは、現代の文明社会に大きな課題を突きつけたと、こういうふうに思います。私たちの市民生活、あるいは産業経済に不可欠なエネルギーを、これを今後どうしていくのかと、エネルギー政策のあり方について、改めて問いかけられているというふうに思います。
国におきましては、太陽光や風力などの自然エネルギー比率を現在の９％から１０年後には２０％とするという方針を打ち出しておられます。すなわち化石燃料による発電というものは、地球温暖化への影響、さらには、資源の枯渇ということなども懸念されております。また、加えまして、原子力発電のリスクも今回、再認識をされたということでありまして、私も今後はエネルギー、電力の節約とともに、太陽光を初めとする再生可能エネルギーの利活用の比率を高めていく必要があると、こういうふうに思います。

▼ 質問＆答弁、その後の進捗状況ご報告。

■ 進捗度評価 ・・・ ○ 達成・実現
→スマートシティー岐阜実証事業（総事業費１・８億円）近接する公共施設に太陽光発電や蓄電池等を整備しました。また、建物相互に電力を融通するシステム（醸エネ）を構築し、災害に強い、分散自立型のエネルギー供給しシステムの確立を図っています。一方、メガソーラ発電推進事業もあわせて推進し、二酸化炭素の効率的な削減を図っています。