▼ 質問（和田直也）

→経済の新成長戦略の一環として国土交通省が「道路空間のオープン化」を検討しているとの新聞報道がありました。道路の上に建物を建てる規制緩和、高架下を駐車場に活用する民間開放、都市の道路空間を活用することで、財政出動を伴わず新たなビジネスチャンスを創出するとの戦略です。例えば、海外ではよく見られる光景ですが、こちらはニューヨークの写真、道路上にある新聞スタンド、こちらはパリの写真ですが、道路上にある広告塔、そして同じくパリですが、こちらはフランスの大蔵省、道路をまたぐ形で建っています。そして、オープンカフェ、これらは海外に行くと本当によく見られる光景です。既にご存知の通り、日本の道路使用においては、占有許可など様々な点において、海外と比較して道路管理者の許可なしに使用することについて厳しく規制されています。これらの点に関して、国土交通省において道路法、都市計画法、建築基準法など関連する法令の研究に入り、経済活性化のひとつの切り札にしようとのことです。こうした国の動向に対して、岐阜市において、将来の制度改正もにらみつつ、さまざま夢ある意見集約を行うなど、未来のまちづくりについて議論を始めてはと思います。とりわけ、武政副市長におかれましては、国における制度設計も熟知しておられ、いまは現場の責任者として、創造的な仕事ができる立場におられます。中心市街地活性化基本計画の策定にも関わった経験からも、ぜひ岐阜市における夢ある道づくり、道路空間の活用法を国に対しても提起して頂きたいと考えますが、武政副市長のお考えをお尋ねします。

▼ 答弁（副市長）

→これまでも市民の憩いの場、緑の空間、防災空間といった都市の骨格をなす貴重な道路空間の利用について、その時々のまちづくりの課題に配慮する形で、国において道路法を含む道路占用基準の見直しや事業制度の改善がなされてまいりました。
最近の主な見直しについては、例えば、平成１７年に駅周辺における放置自転車対策を行うために、道路事業として歩道上に自転車駐車場を設置することができるようになりました。また、平成１９年には、さらに、自転車等の駐車場の整備を促進するために、自転車等を駐車させるために必要な車輪どめ装置を道路上に設置できるように改正がなされたところでございます。
本市でもこのような国の制度の改正を受けまして、交通結節点でもあります主要なバス停周辺などにおいて、道路空間に合いました自転車駐車場の整備や、あるいはバス停留所の上屋への広告物の設置などを本市の実情を踏まえながら進めてきたところでございます。
先ほど議員の方から御紹介がありました道路空間のオープン化につきましては、国が新成長戦略の一環として進めておりますが、その内容は、高度成長期に集中投資をした社会資本ストックが今後急速に老朽化をしてまいります。そのような中、厳しい財政状況のもとで、真に必要な社会資本の新規投資や維持更新を行うことが今後の持続可能な成長に必要不可欠であるとしております。その方策として既存道路空間を民間開放することによりまして、例えば、民間からの収益還元を活用した新たな官民連携によるインフラの整備ですとか、管理、あるいは都市の道路空間を活用した新たなビジネスチャンスの創出といったことに取り組んでいこうというものでございます。
本年６月の２５日から７月の３１日に国がこの道路空間のオープン化に関する提案募集を行っております。その結果、１６６件の提案が寄せられておるところでございます。具体的には、道路上への広告の設置ですとか、太陽光発電装置の設置などの提案があったというふうに伺っております。これらを受けまして、国では有識者等からの意見を聞き、制度の検討が進められる予定というふうに伺っております。これらの提案の中には、岐阜市におきましても、例えば、柳ケ瀬などの中心市街地において道路空間を活用した新たなビジネスチャンスの創出などの可能性のあるものが含まれているというふうに認識しておりますことから、道路空間のオープン化につきましては、道路交通の安全、それから、道路環境、景観、さらには、公共性、公益性などの観点などの研究も必要ですが、岐阜市ならではの道路空間の活用方法を提案していきたいというふうに考えているところでございます。
まずは、国におけます道路空間のオープン化、すなわち道路空間の民間開放に向けました方向性の検討ですとか、制度設計の動きを注視してまいりたいと考えております。

▼ 質問＆答弁、その後の進捗状況ご報告。

■ 進捗度評価 ・・・ △ 現在進行中 
→国土交通省道路局は、道路空間のオープン化（民間開放）や道路事業における民間資金活用など、官民連携を進める為の方向性やその範囲、ビジネスチャンスに結びつけていく為の工夫などについて検討を行うため、有識者による「道路PPP研究会」を設置しました。また、同研究会に「道路占用の対価のあり方に係る専門部会」及び「道路の不法占用に関する専門部会」を設け、検討を行っています。