▼ 質問（和田直也）

→この春から東京事務所を設置していますが、補助金ありきの産業振興に頼らず、お金をかけない産業振興策を提示してほしいと思います。例えば、情報社会の中で、世界経済の動向を踏まえた海外企業の情報収集、分析、提供も大切です。また、大臣や議員も積極的に活用していますが、ＨＰに留まらず、twitterやmixiなど、ネットの広場に積極的に出ていって、「つぶやき」による情報提供も検討してはどうでしょう。

▼ 答弁（商工観光部長、まちづくり推進部長）

→生鮮食料品を中心に、徒歩圏内の買い物環境の悪化を防ぐため、高齢化率が３０％を超えている中心市街地を中心に、改善に向けた店舗調査を行ったところ、日用品や買回品を扱う店舗を望む声が多いことがわかりました。今後、この調査結果を活かして空き店舗対策の補助金支援などを展開していきます。（商工観光部長）

→まちなか居住の推進を基本方針としています。人口流入をさらに加速させるため、中心市街地での新築の際には補助を提供するなど、支援を実施します。（まちづくり推進部長）

▼ 質問＆答弁、その後の進捗状況ご報告。

■ 進捗度評価 ・・・ ○ 達成・実現
→フードデザート化への対策としては、中心市街地活性化基本計画の目標である「まちなか居住の推進・生活環境の整備が必要である」と考え、平成２４年１０月に策定した２期中心市街地活性化基本計画に掲載されている事業を実施しています。（まちづくり推進部回答）

→毎年、市のにぎわいまち公社に委託をして実施している、柳ケ瀬地区における商店街の店舗数及び業種についての調査を実施しており、平成２６年２月の調査では、１５店舗の飲食料品小売業のうち、５店舗の野菜・果実小売業の調査結果が出ています。
・平成２２年、柳ケ瀬商店街とJAぎふの連携により、柳ケ瀬本通において試験的に軽トラ朝市を開催し、農産物や加工食品等を販売しました。
・平成２４年には、岐阜市商店街振興組合連合会が、身近な商店街販売促進事業の「まちなかステーション神六」を開設し、販売機能（宅配サービスを含む）によって商店街や地域に不足する機能を補うことにより、フードデザート問題解決や買い物弱者支援を推進しています。岐阜市では、こうした取り組みの資金的援助を進めるほか、毎週土曜に柳ケ瀬本通で行われている産直市場を支援していきます。（商工観光部回答）