▼ 質問（和田直也）

→平成１７年からパブリックコメントが始まっています。条例、計画、指針などの案をあらかじめ提示して、政策に反映させる仕組みで期待をしていますが、市民の皆様からのコメントが１件、２件と淋しい状況のものもあり、ものによっては０件という結果に終わっているものもあります。例えば次世代育成に関わるものであれば、ＰＴＡや保護者の皆様、関係諸団体に啓発するなど、パブリックコメント制度の広報を充実することで、より多くの意見を吸い上げる必要があると思います。

▼ 答弁（行政部長）

→現在、日本のインターネット利用者は９０００万人を超えて、さまざまな情報が発信されています。職員が業務に必要な手段としてインターネットは不可欠です。しかし、不適切な情報管理も含めて、業務上不要なサイトはセキュリティ制限をかけています。ただ、ブログ等の情報収集の重要性も十分認識しているため、情報政策課が担当部局の申請に基づいて、臨機応変にスピーディー対応していきます。

▼ 質問＆答弁、その後の進捗状況ご報告。

■ 進捗度評価 ・・・ ○ 達成・実現
→平成２２年４月１６日、パブリックコメント手続きの要綱を改正し、閲覧・配布場所に「コミュニティセンター」、配布先に「関係する諸団体」を追加しました。さらに、平成２３年１２月からは、「市政モニター事業（広報広聴課）」と連携し、モニター調査依頼時において、実施中のパブリックコメントの情報発信を行っています。