▼ 質問（和田直也）

→目には見えない、しかし市民サービスの向上に欠かせない基盤ともいえる電子自治体の充実は、めまぐるしい社会の変化に対応し、効率的な行政サービスの提供を進めていく上で、また都市間競争の上でも大切です。来年度からは、企画部の電子自治体推進課が行政部に移ることも予定されています。今後の電子自治体の進め方をお尋ねします。

▼ 答弁（行政部長）

→２１年度には、情報政策課を新設します。これにより、総合的に情報を集約する体制を整え、行政情報最適化を進めていきます。次世代に対応した行政事務の一層の充実を進めていきます。

▼ 質問＆答弁、その後の進捗状況ご報告。

■ 進捗度評価 ・・・ ○ 達成・実現
→平成21年4月に企画部の旧電子自治体推進課と行政部の旧情報システム化課を統合して、行政部に情報政策課を設置し、総合的な情報政策を推進する体制を整備しました。平成21年度は、以下の事業を実施しました。
・ 岐阜市情報システム最適化推進委員会を設置し、全庁的推進体制を整備。
・ 岐阜市情報システム最適化基本計画を策定。
・ 岐阜市の全情報システムの資産調査を実施の上、情報システム資産台帳を整備。
・ 事前・事後評価について、IT専門家による支援を実施。
（ 10年03月現在 – 行政部 回答）