→公共事業の入札不調により、２６年度予算の一部を繰越明許（議会での予算成立後、事情によって年度内に支出が終わらないと見込まれるものについて、翌年度に繰越して支出できるようにする制度です）するための専決処分（本来は議会の議決を得なければならない事業について、市長が地方自治法に基づいて議会より先に処理する制度です）を知らせる文書。昨年度から岐阜市でも事業全体の１０〜１５％と急増していて、他の自治体も含めて全国ニュースにもなっています。時々上京して参加している「エネルギー政策勉強会」でも、燃料費高騰の対応策について情報収集しています。一方で、秋田市ではこうした事態を受けて、新市庁舎建設の事業計画を大幅に見直して、約１０億円超の事業費を圧縮しました。折しも、岐阜市は今年、新市庁舎建設の基本設計に入ります。先代より「未来のために」と着々と積み上げられた庁舎積立基金が活用できるのは有意義だとは思いますが、決める立場となる「いま」の世代が、後世から後ろ指を指されることのないよう、本当に必要かつ意義ある設計となるよう、働きかけたいと思います。