→議員定数の協議が各会派で始まっています。より多くの市民ニーズを反映するため、定数増を主張する会派、岐阜市４１万市民に対して現在の４１定数は、ちょうど１万人に１人なので適正と主張する会派、昨今の市民ニーズに応え、定数削減を主張する会派、さまざまです。議員定数については、従前は地方自治法第９１条で上限（岐阜市の場合は人口３０〜５０万人の枠内で定数上限４６）と定められていましたが、２０１１年の法改正で上限枠が撤廃され、各都市の条例で定めることになっています。したがって、上限も下限も岐阜市議会の判断で定めることになっています。ただ、定数については、誰もが納得する明確な根拠となる数字は見当たりません。

ということで、肝心の私はどうか、といえば、現在、市内８会場で開催中の「きちんと市政＆議会報告会」の中でも「定数を考える上で、ひとつの目安となる提案」についてお話していますので、その中身を少し記したいと思います。

→通常、選挙が近づくと「議員なんて毎日何しているかわからない。減らせば良い」という「定数削減」のニーズと、一方で「ウチの校区（小学校区）からひとり（市議を）出さないかん！」という、一見相反するニーズをよく頂きます。しかし、後者のニーズを満たそうとすると、岐阜市の場合は統合した旧学区を含めると全部で５０校区ですから、５０人の定数が必要になります。これから人口減少の時代、さすがにそれは…、と思う訳ですが、であれば「定数削減」と「校区からひとり」そのニーズを両立させる一つの目安（岐阜市の場合は全市１区ですので、区割りではありません、あくまで目安です）として「中学校区単位で（市議）ひとり＝２２〜２４」を提案しています。

→時代は既にＮＰＯや各種団体をはじめ、まちづくりに参画するプレイヤーは地縁を母体とする町内会・自治会連合会に留まらず、テーマ別にも実に多様化しています。結果、現在はこうした多様なテーマコミュニティに関わる団体にも地域組織に参画して頂こうと「まちづくり協議会」がより重視されている時代です。私は、これからの時代の「まちづくり協議会」は、いまの小学校区単位より枠を広げて「中学校区単位」で再編成し、そこに使途限定のない「まちづくり交付金（地域予算制度）」を導入することで、「多様な選択肢のある地域核」をつくることが、多様な市民ニーズに応える一つの策ではないかと考えています。結果、地域の目線を「中学校区単位」に上げていくことで、同時に市議会議員の地域での動き方も変えていく、それくらいの大胆な改革を行うことこそ、人口減少社会においては求められるのではないか、そう考えています。中学校区であれば、岐阜市の場合は「２２校区（旧学区ですと２４校区）」です。市議会議員の地域活動は、現状では「居住校区」である「小学校区」が主となっていますので「小学校区の代表」的存在としても語られてしまいますが、これをそろそろ変える時代にきているのではないかと考えています。

→上記のことは、既に岐阜市議会に設置されている「議会活性化検討協議会」でも発言・提案をしています。なお、岐阜市の「まちづくり協議会」は、現状では「小学校区単位」でつくられていますので、上記のように、別の次元での改革も求められます。いずれにしても、「地域」のあり方を多面的・多角的に見つめ直す時代が来ていると思います。中長期的な視点で、議員定数のあり方を論じていきたいと思っています。

→とは言いながら、次の市議会議員選挙が目前に迫っています。この問題は、近く「削減」するか「現状維持」かで最終的な協議になると理解していますが、基本的には今後の人口減少時代を見据え「身を切る改革」としての「削減」の方向で、各会派の合点のいく具体的数字（定数）の決着に向け、踏み込んだ協議を進めたいと思っています。

（写真はイメージ・以前の本会議のもので、今日の写真ではありません）