▼ 岐阜都市ブランド戦略会議について【答弁者→市長公室長】
+ 都市ブランド戦略会議もブランドツリーを策定するなど議論が進む
+ 傍聴して思うに、重要な議論をまとめるにはなお時間がかかる
+ 重要な内容なだけに、単年度で終わらせず来年度以降も継続し、洗練された中身にしては
+ 担当部としてこの会議にどんな展望を描いているか
▼ 人口減少社会における都市内分権と地域予算制度について【答弁者→市長】
+ 平成18年の新市建設計画から間もなく10年を迎えようとしている
+ この間「都市内分権」が謳われ13地区を指定し計画策定
+ 具体的な姿が「まちづくり協議会」であるが、全ての校区に開設されていないのが実情
+ 折しも時代は人口減少社会が確実視されている
+ 人口は減るが都市の規模は小さくならない「低密度化」が懸念されている
+ いまと同じコミュニティを維持するためには、その範囲を広域化する必要もある
+ コミュニティの最小単位である小学校が統合する場合には、後の校区再編も検討着手を
+ 今まで以上に「地域」マネジメントの重要性が増している
+ 住民自治「まちづくり協議会」を中学校ないしコミセン単位で行い、財源を伴う都市内分権の検討を!
+ 名張市の「ゆめづくり地域予算制度」や長野市の「地域いきいき運営交付金」等を参考に
+ 使途自由で補助率や事業の限定がない交付金を「まちづくり協議会」へ
+ 主体的市民を増やし、地域のことは地域で解決する、本来の補完性の原理の確立を!
▼ 市役所本庁舎の移転と新市庁舎の規模及び機能について【答弁者→行政部長】
+ 移転にはさほどの反対はないと認識、しかし建て方には疑問が多い
+ メディアコスモスという洗練された建築物のすぐ隣に立体駐車場?
+ 岐阜らしい景観が特に求められる金華山、長良川周辺での高層建築物への懸念
+ 玄関は美江寺交差点ではなく旧総合庁舎前であり、わかりにくいのでは?
+ 都市内分権の姿のひとつとして、中学校単位ないしコミセン単位の支所機能強化の声も
+ 議会棟が高層階に記されているが、市民の時代を反映していないのでは?
+ こうした声に基本設計や実施設計の段階でどう応えていくのか?本当に反映されるのか?
▼ 学校施設のあり方に関する調査研究について【答弁者→教育事務局長】
+ 人口減少社会が確実視される中、岐阜市でも「公共施設総合管理計画」の策定が進む
+ 自治体が所管する公共施設(ハコモノ)の実に半数近くが学校である
+ ゆえに、文科省では独自に単なる耐震補強に留まらず、「これからの学校施設に関する調査研究」を行っている
+ 人口減少社会を見据えた学校施設と他の公共施設等との複合化検討部会
+ 災害に強い学校施設づくり検討部会
+ 小中一貫教育推進のための学校施設部会
+ 学校施設の長寿命化改修計画など
+ 地域防災拠点としての施設利用を求める声
+ 9月議会でも質問した「エレベーター」を含む施設改修の声
+ 児童減少と高齢化が著しい中心市街地に位置する学校施設への空き教室活用の声
+ 学校施設を取り巻く環境は刻一刻と変化してきている
+ 国の動向を見据え「教育立市」として、今までにない在り方を検討する段階にきている
▼ 木之本小学校と徹明小学校の統合計画について【答弁者→教育長】
+ 統合小がいよいよ28年度開校と迫る中、新設統合小にどんなヴィジョンを描いているか
▼ オープンデータの活用による新たなまちづくりについて【答弁者→行政部長】
+ 行政が所有する膨大な情報には公開して差し支えのないものも多い
+ バス情報、防災情報、病院待ち時間情報など、ネットワーク化が求められる
+ アプリで道路改修や落書き情報、不法投棄情報など通報するシステムも
+ 市として公開できる情報の取捨選択とネットワーク化に向けた協議開始を!
▼ 自転車政策の庁内ネットワークについて【答弁者→副市長】
+ 自転車走行空間の整備が進んでおり期待している
+ 一方で、ポート(駐輪場)の整備は遅れている
+ 市内で違法駐輪として撤去されているのは昨年度1年間で3,748件である
+ しかし、そもそも多様なニーズに応えていないという裏返しではないか?
+ 平成17年の行政監査結果報告書で抜本的対策が指摘されている
+ また、駅周辺のポートは、ニーズの高い場所と設置場所に乖離がある
+ 目的地の目の前などに駐輪ニーズが高い
+ 現在の小規模駐車場並みに多様なミニ駐輪場の整備が必要ではないか
+ 2012年ロンドン五輪でもロンドン市内全域にネットワーク化を推進
+ 昨年視察したドイツのカールスルーエでは、アプリによるレンタサイクルを実施
+ ゆったりとした時間を過ごすコ・モビリティ社会のニーズがいよいよ高まっている
+ 岐阜市もスローライフ、スマートウエルネス、3人乗り自転車、レンタサイクル等を推進
+ こうした自転車に関する政策のネットワーク化が必要以上、今回の12月議会は「情報社会」がもたらす「多様なニーズ」にどう対応するか、またそれが求められる時代へと大きく変化する中で、行政はこれから何に投資すべきなのか、という観点を中心に、以上8点質問します。