→「改正耐震改修促進法」に関連して、明日の１０時からの市議会本会議で質問します。今回の法改正は「昭和５６年以前」の「旅館やホテル、百貨店などの集客施設で５千平米以上の大規模建築物」の耐震改修を促す内容のものです。まず岐阜市内に対象物件がいくつあるのかを質問します。その上で、本来は自助努力で改修するのが筋ですが、猶予が平成２７年末と実質２年しかないため、資金難で潰れるところも出てくるかもしれないと全国的に懸念される中、例えば非常時のために、自治体が予め旅館やホテルを避難所として指定し、いざというときは旅館やホテルを地元住民に避難所として開放して頂く、防災拠点として自治体も支援をしていく可能性を質問したいと思います。体育館をはじめとする自前の施設整備を進める事で防災力を強化する岐阜市。今年度は特に長良川周辺で「防災センター」を整備する方針を打ち出しているだけに、こうした民間施設も大いに活用できるのならば、調査だけでも多額な経費となる旅館やホテルにとってもメリットがあると思われるだけに、検討をはじめても良いのではと思います。あす質問します。