市議会9月定例会が閉会。今定例会の主な議案は前年度決算認定でしたが、その採決の前に「市庁舎のあり方検討委員会」に関連して、討論に立ちました。細江市長は、新市庁舎建設について「岐阜市百年の大計」と繰り返し議会で答弁していますが、これまで市が開いた市民説明会に市長自身は一度も出席していません。かつて「市岐商の立命館への移管」が話題になっていた頃にも同じく「百年に一度」という言葉を何度も用いて答弁していた細江市長。あの頃は、文化センターなどの会場を借りて、直接市民の皆様にその必要性を説く姿が見られました。今回、この問題に「百年の大計」を繰り返し使われる背景には、地方自治法第4条第3項の存在もあると思います。同法は「地方自治体の主たる事務所の位置を定める条例を改廃する際には、議会出席議員の2/3の同意を必要とする」としています。これは言い換えれば、まちの中核をなす市庁舎については、市民の皆様の圧倒的な賛同を以て場所を定めることを法律も期待をしていることを表しているのではないか、と思うわけです。全ての会場に、とまでは言いませんが、やはり「岐阜市百年の大計」と議会で語るのであれば、市長自らが、せめて1会場でも2会場でも、直接市民の皆様にその必要性を訴える、説明するために足を運んでも良かったのでは、と僕は思います。若気の至り、かもしれませんが「次回11月定例会で新市庁舎の位置を定める条例改正案を本当に提出するのなら、今からでも遅くはない。文化センターでも市民会館でも国際会議場でも、あるいは小さな公民館でも結構です。市長が直接市民の皆様にその必要性を訴える、誠意をもって説明する場をつくってください」と提案し、討論としました。