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【 地方創生と岐阜市の未来懇談会（ 24/12/20 fri ）】水曜のことです。#地方創生 が言われ始めて12年、第二次安倍政権発足時、初代の地方創生担当相に着任したのは、石破茂 現首相です。地方創生には特に力を入れる！との方針に注目しています。

そもそも国が掲げた地方創生の目的は２つ、人口減の是正と東京一極集中の是正です。そのための手段として、（１）財政支援、（２）人的支援、（３）情報支援、が挙げられました。（１）では地方創生加速化交付金を活用し、岐阜市も2016年より #トランジットモール 交通社会実験など展開しています。また、（３）では #RESAS （地域経済分析システム）により、国の統計データを活用した地域の政策立案のためのデータベースが構築されました。そして、「産官学金労言（産＝企業、官＝行政、学＝大学、金＝金融機関、労＝労組、言＝地元メディア）」この６つの機関が連携して「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されることとなりました。岐阜市も策定されています。

あれから12年、10年一昔と言われますが、そろそろ政策検証のタイミングです。日本の昨年の出生数は72万人、うち岐阜県民として生まれた0歳児は約1万人、うち岐阜市民として生まれた0歳児は約2,400人でした。社会動態により多少の変化はあるとは言え、概ね20年後の二十歳を迎える若者の数であり、もっと身近では6年後の小学1年生の数です。という中で、老朽化した学校施設を今後どのように更新していくか、いまの規模のままで良いのかどうか、住民合意形成にかけられる時間は長くありません。岐阜市政も課題山積です…。

ということで、今回の未来懇談会でも「産官学金労言」それぞれの立場から多種多様な指摘がありました。経済界や医師会からは #岐阜髙島屋 の撤退による食の砂漠化（フードデザート問題）が深刻になっていること、これにより主には高齢者の行き場の問題が発生し、フレイル対策も急務だとの指摘、教育界からはライフデザイン教育の推進が大切であるとの指摘など、様々学びの多い機会です。かくいう私は #岐阜市議会 #総務委員長 として出席していましたので、総括を頼まれました。私からは上記のことを踏まえて下記のように応えました。

政策の方向性は、特急列車に乗せて即座に取り組むべき施策、急行列車に乗せて腰を据えながらも短中期で取り組むべきもの、普通列車に乗せて中長期に取り組むべきものと３つに分けて整理したいと思います。様々な指摘の中で、岐阜市では市橋校区のように小学校の校舎を増築している地域もあれば、私の母校のように学校統廃合した小規模校もある。狭い岐阜市でも、地域により対応すべき施策は180度異なります。なので、特急列車に乗せて取り組むべきは局地的な施策（例えば都心のフードデザート問題など）、次に急行列車に乗せて短中期で取り組むべきは #立地適正化計画 など、主には都市機能再配置に関するもの、そして普通列車に乗せて中長期に取り組むべきものとして、#ライフデザイン教育 の推進が挙げられるのではないでしょうか、と総括しました。

いずれにしても、名の通り懇談会ですので、いろいろな意見集約をする場所です。岐阜市の施策やデータが企業など必要な機関に届いていないとの指摘もありました。出された知見、集めた知恵を活かして、各種施策に落とし込んでいく庁内の連携調整と発信に期待しつつ、横串役として引き続き主体的に臨んでいきたいと考えています。