【 全国知事リレー講座（ 17/03/14 tue – 16 thu ） 】大学時代の亡き恩師が読売新聞大阪本社の編集委員時代に企画・コーディネーターを務めていた「立命館大学・全国知事リレー講座」が目指したものは何だったか、当時受講生で現在地方自治に関わる地方議員として一筆くださいとの依頼があり、いろいろ思いを巡らせています。
 
最近、知事といえば専ら東京都知事の名が連日のように報じられますが、私が学生時代だった１９９９〜２００５年という、つい１０〜１５年ほど前というのは、機関委任事務が廃止された「地方分権一括法」が施行された時代で、岩手の増田知事、宮城の浅野知事、高知の橋本知事、鳥取の片山知事などなど、いわゆる「改革派知事の時代」と言われたほど、地方の首長の名がよく報じられていました。また「闘う知事会」を標榜し、財源・権限・税源の三位一体改革を提唱した地元・岐阜の梶原知事など、当時の小泉政権に対して積極的な働きかけが行われていました。ある時は、新潟県での徹夜の全国知事会議が報じられ「この国のかたち」について、各県の知事たちが手を取り合い、地方の側から積極的に議論に参戦する、いま思えば「地方分権の時代」を彷彿とさせる元気な動きが盛んにありました。そうした知事たちが毎週のように我が学び舎の大学に来て講義をしてくれた「全国知事リレー講座」、まさに一学生としてワクワクした時間だった、そんな感覚を鮮明に覚えています。
 
地方創生。そんなキャッチフレーズが国側から聞かれる今日において、連日のように報じられる地方自治のニュースといえば専ら豊洲市場の問題。メディアの報じ方を論じても仕方のないことですが、まさに地方議員のひとりとして、情報発信とその共有、小さくても「このまちをどうするか」をきちんと論じていく姿勢を大切にしたいと思います。RESAS（地域経済分析システム）が確立され、きちんとしたデータに基づく政策立案とPDCA（plan-do-check-act cycle）が問われる時代。思い起こせば今年で市議１０年。やりたい政策がどれだけ実現できたのか。地方自治に携わる・携わった自らの１０年も省みて、きちんとPDCAに当てはめていかなくてはなりません。
 
さて、現在会期中の岐阜市議会定例会。次期総合計画に代わる「（仮）未来ビジョンの策定」が新年度予算に含まれています。地方自治体の総合計画は、長年にわたり国から策定が義務付けられていましたが、最近の地方自治法の改正でその義務が解かれました。静かに進行しているのが地方自治体の高い政策立案能力、そして都市間競争が問われる時代です。日頃の要望相談対応だけで仕事をしている感覚に陥ることなく、引き続き全体を俯瞰しながら、虎視眈々と「このまち、この地域、この国のかたち」づくりに関わっていきたいと思います。