▼ 質問（和田直也）

→前回の９月議会で防災拠点としての学校施設の改修の観点から、本荘小、島小、三里小、加納小、則武小、且格小、網代小、長良中、藍川北中、長森南中など、いわゆる２偕に体育館がある学校施設にエレベーターの設置を含む上下移動のバリアフリー化について質問しましたが、市長からは「必ずしも手に届かない予算額ではないので、教育委員会において順次検討が進むことを期待する」との答弁がありました。大変期待をしています。

今回はこの市長答弁も踏まえて、教育事務局長に質問します。人口減少社会に入り、国土交通省や総務省など、国は全国の自治体に「公共施設総合管理計画」を策定するよう要請し、岐阜市も平成２８年度までに取りまとめる作業を進めていますが、実はハコモノと言われる公共施設の実に半数近くが学校施設であるため、総務省や国土交通省とは別に、文部科学省が独自に「これからの学校施設に関する調査研究」を取りまとめる作業を進めています。例えば、「学校施設と他の公共施設等との複合化検討部会」、「災害に強い学校施設づくり検討部会」、「小中一貫教育推進のための学校施設部会」、「学校施設の長寿命化改修計画」等であり、それぞれに方針がとりまとめられる予定となっています。

現場を抱える岐阜市でも、最近は児童減少と高齢化が著しい中心市街地で小学校統合計画が進められる中、空き教室を地域に開放するよう意見が出されるなど、複合化を求める声や防災拠点としての機能強化を求める声など、学校施設を取り巻く環境は多様なニーズと共に刻一刻と変化しています。

岐阜市はご案内の通り「子育て教育立市」を掲げているだけに、こうした国の動向も見据えながら、今までにない学校施設の在り方をどんどん打ち出し、実行し、県都として県内他市のモデルになる使命があると思います。老朽化のピークを２０〜２５年後に控え、地域の実情に合った施設改修の在り方を検討する時期にきていると思いますが、教育事務局長の考えをお尋ねします。

▼ 答弁（教育事務局長）

→まず、国の動向についてでありますが、文部科学省は東日本大震災の２カ月後の平成２３年５月に、公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針を改正し、耐震化の推進など、学校施設の整備に関する基本方針を示されました。改正された方針には、平成２７年度までの耐震化の完了、天井材等の非構造部材の耐震化の推進、防災機能の強化、老朽化対策の推進などといった項目に加え、各地方公共団体が主体的に地域の実情を踏まえた、公立の義務教育諸学校等施設の整備を計画的に推進していく必要があるとの方針が示されたところであります。
岐阜市におきましては、これらの方針を踏まえまして、耐震工事等を計画的に実施してきたところであります。その実施状況でございますが、校舎や体育館の耐震化につきましては、平成２７年度中には完了する見込みであります。また、体育館における非構造部材の耐震化につきましては、平成２８年度完了を目指して実施いたしております。さらに、防災機能の強化といたしましては、各小学校に防災倉庫を設置するとともに、マンホールトイレなどの整備も担当部局と協議しながら順次進めているところであります。
一方、老朽化対策についてでありますが、岐阜市には小中学校の校舎や体育館などの施設が３１７棟あり、建築後５０年以上経過している施設は１２棟、４０年以上が１２３棟ございます。仮に耐用年数を６０年としますと、これから２０年以内に改築が必要となる施設は１３５棟となり、全体の約４割を占める状況となっております。こういった状況の中、老朽化対策は急務となっております。そのため今年度及び来年度の２年間にわたり、コンクリートや鉄筋の劣化状況を調査する老朽化に関する調査を実施する予定であります。この調査結果を踏まえまして、今後、校舎等の建てかえや老朽化に対応した修繕等について計画的に実施していきたいと考えております。
なお、学校施設は児童生徒の教育の場であるとともに、地域との連携の場、災害時の避難場所でもありますことから、障がい者や高齢者にもやさしい施設づくりが必要であり、段差の解消、スロープやエレベーターなどのバリアフリー化を進めるとともに、文科省が進めている学校施設の複合化についても、地域の実情を考慮しながら検討していきたいと考えております。

▼ 質問＆答弁、その後の進捗状況ご報告。

■ 進捗度評価 ・・・ △ 現在進行中 
→学校施設の耐震工事については、平成２７年度に完了しました。現在は、体育館の非構造部材の耐震化を進めており、平成２９年度に完了する予定です。防災機能強化においては、マンホールトイレを順次整備し、平成２８年度に全ての小学校に設置が完了する予定です。また、老朽化に関する調査については、平成２８年度まで調査を行い、調査結果を踏まえ、今後の建て替えや老朽化に対応した修繕等の計画などを策定していきます。さらに、学校施設は地域との連携の場、災害時の避難所でもあることから、スロープ・トイレ改修など、障がい者や高齢者にもやさしい施設づくりを進めています。（教育委員会回答）