▼ 質問（和田直也）

→まちづくり協議会と地域の区割りの考え方について、浅井副市長にお尋ねします。人口減少時代でありながら、市民ニーズはますます多様化し、地縁に基づく自治会組織のみでは対応しきれない諸課題について、ＮＰＯをはじめとするテーマ別のコミュニティに属する専門スタッフを巻き込む形で、まちづくり協議会の設置が進められています。私は、以前の議会質問でもふれましたが、人口減少と市民ニーズの多様化を両立させる一策として、まちづくり協議会を中学校単位で再編成し、かつ、まちづくり交付金を交付することで、多様な選択肢のある地域を再編成していくことが大切なのではないか、と考えています。一方で、コミュニティセンターや青少年育成市民会議、自治会連合会等、地縁にベースを置いた区割りであっても、必ずしも一本化されていない実態も気がかりです。例えば、先般策定されました子育て支援会議における「岐阜市子ども・子育て支援事業計画」は、岐阜市総合計画の区割りに基づく計画に、教育委員会が所管する青少年育成市民会議は、小中学校をベースとする１〜５ブロックまでの区割りが、また市とは所管が異なるものの、交通安全協会は、長良川の南北で北署・中署の区割りが、ＪＲ東海道本線の南北で中署・南署の区割りが設けられており、結果こうした複数な境界線を抱える地域では、地域づくり、エリアマネジメントの担い手でもある各種団体の役員さんが複数の顔を持つ、役割を演じる、そんな実態があります。

私は、今後の人口減少の時代においては、まちづくりの考え方が根本から変わらざるを得ない状況がやってくると考えています。そうした折々に、改めて、地域の区割りについての部局をこえた、統一化へ向けた検討を始めて頂きたい、そう考えます。その一つのきっかけが、私はまちづくり協議会の設立ではないかと思い、また区割りの見直しを考える良い機会かと思います。岐阜市では小学校単位にこだわっていますが、見直しをする時期かと思います。浅井副市長にお尋ねします。

▼ 答弁（副市長）

→１点目の、中学校区単位でのまちづくり協議会の設置についてでございます。
まちづくり協議会につきましては、平成１６年５月京町地区におきまして最初のまちづくり協議会が設立されて以降、旧小学校区単位、いわゆる自治会連合会単位での設立を進め、現在２６地区において設立がなされております。
まちづくり協議会を自治会連合会単位で設立している要因といたしましては、長年にわたり地域で行われてきた高齢者や地域の将来を担う子どもたちの見守り活動や、防犯パトロールなどによる安全、安心な地域づくり活動、地域に伝わる伝統行事の継承、地域資源を活用したきずなづくりなど、暮らしやすい、住みやすいまちづくりのため、それぞれの地域の事情、特性に合った取り組みは、広域的な連携の場合を除き、そのほとんどが長い歴史の中で自治会連合会単位で取り組まれていること、さらには、公民館運営委員会や各種団体連絡会など、地域のまちづくりに対し自治会連合会単位で連携する意識が醸成されていることから顔が見える関係であり、地域への帰属意識が明確であることから、自治会連合会単位でまちづくり協議会を設置することは地域のコミュニティーの基盤を維持していく上でも重要であると考えております。
〔私語する者あり〕
現在、多くの地域におきまして、議員御指摘のように、少子・高齢化による人口減少や個人の価値観、ニーズの多様化、若者の流出などによる地域のまちづくりの担い手不足など、将来への不安を抱いておられますが、これは行政だけで解決できるものではなく、地域のあらゆる分野において、より高いレベルを目指しながら、地域の魅力や良好な環境を醸し出し、築き上げることによって培われる地域の力、いわゆる地域力が必要であります。
今後も地域力を高め、地域に誇りと愛着を持つ地域の皆様一人一人が主役となり、主体的に安全で快適な魅力ある地域のまちづくりを進めるための協議体として、自治会連合会を単位としたまちづくり協議会の設立を進めてまいりたいと考えております。
次に、地域の区割りの統一に係る検討ということでございますが、行政においてさまざまな施策や事業を推進する際には、その目的に応じて市内を幾つかの区域に分けて、地域住民の皆様の協力を得ながら行う事務があり、基本的には自治会連合会地区を基礎的な単位として、必要に応じてその上のブロック単位をつくりながら、行政の事務の連絡調整や依頼をしているところでございます。
具体的には、中学校の通学区域やコミュニティセンター運営委員会、さらには、コミュニティバスのように、地域住民の皆様の意向や生活の実態に合わせて、幾つかの自治会連合会が一緒になって事業を進めておられる場合がございます。このような施策や事業による区割りの実態につきましては多岐にわたっていることから、現在全てを確認するに至ってはおりませんが、庁内においてさまざまな区割りが存在することは認識をしております。
今後も地域や事業の特性、地域の実態等を視野に入れ、まちづくり協議会との連携などとあわせて研究をしてまいりたいと考えております。

▼ 質問＆答弁、その後の進捗状況ご報告。

■ 進捗度評価 ・・・ △ 現在進行中 
→平成２７年３月「岐阜市都市内分権推進構想」を策定

・全５０地区へのまちづくり協議会設置促進
・自立型のまちづくり協議会（一定の自主財源が付与され、住民自身がまちづくりの主体として責任を担いながら、財源を執行していくことができるような自立した組織）を目指す
・５０地区にまちづくり協議会ができた段階で、いくつかのまちづくり協議会が合わさった一定の区域の設定を検討する
・市民活動交流センターの設置（既存のまちづくり協議会に対する支援を実施）
・中間支援組織の設置（地域課題の解決にあたって行政と協働する場合に双方の中間に位置し、円滑な協議の遂行を図っていく組織の検討）

→平成２８年度「中間支援組織：岐阜市まちづくりサポートセンター」を設立予定（市民活動交流センターと連携を図りながら、地域のコミュニティを対象に、両者との中間的な立場において、自立型のまちづくり協議会の設立など、地域のまちづくりを積極的に支援していきます。

（企画部・市民参画部回答）