▼ 質問（和田直也）

→岐阜市中央卸売市場の今後について、農林部長にお尋ねします。サークルＫ、ファミリーマートの統合など、このところのプライベート・ブランドの競争激化により、物流が大きく変化しています。こうした時代の変遷に伴い、岐阜市中央卸売市場には空き店舗が増加し、市場関係者からも今後の市場の行方を懸念する声があがっています。この間、こうした状況を案じ、市場まつりをはじめとした市民の皆様に開かれた、新たな取り組みが高く評価され、市場関係者のたゆまぬご尽力による今後の展開にも大いに期待をしています。

一方、一昨年公表された公共施設白書にも示されていますが、折しも岐阜市中央卸売市場については、数十年後に建て替えの時期が迫っています。物流全体の約６０％が依然として卸売市場を経由しているとはいえ、施設そのものの規模、機能、立地適正も含めて、先を見通した市場のあり方を検討する時期にきていると考えられます。今回、今後の市場のあり方を検討するための委員会設置に関する議案が上程されています。着眼大局着手小局、昨今の市場を取り巻く変化をどう捉え、あり方を検討していくのか、農林部長にお尋ねします。

▼ 答弁（農林部長）

→近年の中央卸売市場を取り巻く環境は、消費者ニーズの多様化や流通形態の変化、市場外流通の増加などに伴い、全国的に取り扱い数量は減少傾向にあるなど、年々厳しい経営状況にあります。
そこで、まず、本市場を取り巻く環境と活性化に向けた取り組みについてであります。
本市場は昭和４６年の開設以来、既に４０年以上が経過しており、施設の老朽化が顕著となっております。また、産地から消費者まで低温状態で流通するコールドチェーンシステムの確立や大型車両のトラックヤード、発泡スチロール処理施設などの整備が求められております。
しかしながら、一方で、全国的な統計ではありますが、生鮮食料品の約６割が市場を経由しており、卸売市場は日々の食卓に欠かすことのできない流通の基幹的インフラとして重要な役割を果たしております。
そのような中、本市場の平成２５年度における青果物と水産物の合計取扱数量は、全国４３の中央卸売市場の中で１０番目となっており、岐阜地域への生鮮食料品の安定供給という重要な機能を有しております。
活性化に向けた取り組みとしましては、開かれた市場を目指すため、小中学生などの社会見学を受け入れるとともに、場内業者と連携した市場まつりや夏休み親子市場見学会、市場ツアーなどを開催し、消費者との交流を深める機会を設けております。
市場外におきましては、小学校での出前講座による食育活動や鮮魚仲卸組合青年部による柳ケ瀬とれたて市場での魚食普及活動などを実施し、市場の機能や役割を広く情報発信するとともに、生鮮食料品の消費拡大を図っております。
続きまして、今後の検討の進め方についてであります。
議員御指摘のとおり、本市場は施設が老朽化しており、施設整備の必要性は認識しております。そのため新年度から本市場に求められる機能や市場が抱えるさまざまな課題を整理し、今後、必要な規模や機能、役割などを検討するため、学識経験者や場内業者、生産者、消費者などで構成する岐阜市中央卸売市場のあり方検討委員会を設置してまいります。
いずれにいたしましても、市場開設者として消費者に安全で安心な生鮮食料品を安定的に供給する責務がありますことから、消費者ニーズの多様化や社会情勢の変化を見きわめながら、国の卸売市場整備基本方針との整合性を図りつつ、今後の市場のあり方について検討をしてまいります。

▼ 質問＆答弁、その後の進捗状況ご報告。

■ 進捗度評価 ・・・ △ 現在進行中 
→平成２７年度に「岐阜市中央卸売市場のあり方検討委員会」を立ち上げ、平成２７年度には３回（８月、１１月、２月）の会議を開催しました。平成２８年度も概ね３ヶ月に１回（５月、８月、１１月、２月）のペースで会議を開催し、平成２９年７月をメドに答申をまとめる予定です。（農林部回答）