▼ 質問（和田直也）

→ご案内の通り、徹明・木之本の両小学校の統合計画が１年先送りとなりました。この計画は、私自身が小学生の頃からのものですから、実に四半世紀の歳月が流れています。地域の合意になお時間がかかります。関係の皆様には私自身も大変申し訳なく思っています。逆に、統合小学校の校名・校章・校歌などの大切な部分について、平成２９年度の開校は必ずという意見調整と共に、現徹明小学校の校舎の活用について速やかに調整・実施に向かうよう、ひきつづき、ひとつひとつ働きかけたい、そう思っております。学校の校名、校歌、校章の決定に係るスケジュールの見通し、特に徹明小の学校利活用の短期的・あるいは中長期的な案を両面から提示するなど、協議に必要な材料を速やかに提示し、地域合意に向け着手する必要があります。教育長の見解をお尋ねします。

▼ 答弁（教育長）

→徹明、木之本の統合に関しては、３つのフェーズを考えています。まず、短期的に確実に統合を実現すること。中期的には、徹明小跡地の活用を実現すること。そして、長期的には、校舎改築時期に合わせて、例えば、中心市街地における小中一貫校の設置の可能性を検討することなどの３つです。
まず、第１のフェーズに当たる確実な統合に向けた差し迫った短期的な課題は、校名等の決定のスケジュールについてです。早急に地域やＰＴＡの方々に校名部会を立ち上げていただき、決定方法などを検討していただいた上で、校名案を教育委員会に提言していただきたいと思います。校名は、最終的に教育委員会が決定しますので、校名部会に具体的スケジュール案を示し、連携をとりつつ、教育委員会が責任を持って取りまとめていきたいと考えております。
それに引き続き校名部会で校歌、校章を検討していただくことになります。校歌、校章は、岐阜市中心地の新しい学校にふさわしい作成方法や作成者を地域の皆様と話し合いながら決定していき、どちらも平成２９年４月開校に披露できることを目標に進めてまいります。
次に、第２のフェーズに当たる中期的目標としての跡地活用です。議論を始める時期に来ていると判断しており、教育委員会といたしましても、現在の徹明小学校の校舎を生かし、まず、地域の方々の御希望を伺い、さまざまな方の意見を聞きながら、子どもたちが体験的な学びが得られる施設として活用していきたいと考えております。
参考となる事例として２つ挙げたいと思います。
この４月に市長とともに韓国・大邱市を訪問しました。そこでは、地下鉄の駅に直結した地下街の一等地にグローバルステーションという名の施設がありました。市内の子どもたちが１日、アメリカ、フランス、インド、日本など、仕切られた国ごとのブースで各国の伝統文化を体験できる施設であり、グローバル世界に目を見開かせようという韓国の世界戦略を実感した次第です。
もう一つは、京都市の中心部にある廃校後の学校跡地を活用したキャリア教育センターで、企業がブースを出展し、子どもたちが実際に販売者側と消費者側に分かれ、消費者教育、企業家精神、キャリア教育を学ぶ施設です。
そうした施設を見る中で、本市の強みを振り返ってみるに、盛んな公民館活動や長良川大学を初めとする生涯学習が挙げられ、自分たちの取り組みを子どもたちに紹介したいという講師の存在です。そうした市民の学びや生き方を直接子どもたちのために提供できたり、昨年実施したイングリッシュ・キャンプのような体験を通じた英語学習が日常的にできたり、企業の協力などで多様な体験が提供でき、夢や志が持ちづらい子どもたちに自己の才能や興味に気づくきっかけになる施設、市民みんなが教育に携わっていただく施設が本市らしいありようだと思っています。
先進的な教育を実践する新設小学校とあわせて、子どもたちの教育環境を整えていくことで、教育立市を掲げる岐阜市の中心地におけるモデル地区となり、まちの活性化につながるものと考えております。今後、議論を深め、検討されることになると思います。議会にも御相談申し上げますので、活発な議論をいただけたらと思います。
長期的な第３フェーズについては、小中一貫校の御質問でお答えいたしました。

▼ 質問＆答弁、その後の進捗状況ご報告。

■ 進捗度評価 ・・・ ○ 達成・実現 
→平成２８年３月より自治会、PTA、学校関係者により、校名部会を立ち上げていただき、校名について協議していただきました。校名部会の協議を経て、平成２８年５月２６日の教育委員会定例会で統合新設小学校を「徹明さくら小学校」とし、平成２８年第３回岐阜市議会定例会で、岐阜市立学校設置条例の改正議案が承認されました。校歌、校章についても校名部会で協議し、校歌は地元ゆかりの作詞家・くまのきよみ氏、作曲家・柴田恭男氏に依頼しました。校章は児童から募集して選定しました。ほか、通学路部会、PTA部会、学校運営・コミュニティスクール部会で、それぞれ開校に向けた課題を協議し、平成２９年４月の開校に向けて準備を進めています。跡地活用については、教育施設として管理することを念頭に、現在活用方針を検討しています。（教育委員会回答）