▼ 質問（和田直也）

→国会においては、去る６月１７日の参議院本会議において、改正学校教育法が成立しました。この小中一貫校は、地域の実情や各自治体の主体的な判断や方針に基づき、学年の区切りをいわゆる６・３制にこだわることなく、小学部５年、中学部４年などと柔軟に設定できるところが大きな特徴であり、より弾力的なカリキュラムが可能となります。学習指導要領が定めたカリキュラムを超えて前倒しで行う教育内容についても特例申請を不要とするなど省令改正が施されます。まさに、義務教育を所管する基礎自治体である岐阜市が「どういう人材を育みたいか」をより主体的に実践できる、今日の多様社会を反映する制度として、私は大変注目をしています。「子育て・教育立市」を市政の柱と位置づける岐阜市として、今後、小中一貫校の設置可能性について、来年度予算に研究費を盛り込む等、前向きに検討していかれるかどうか、その考えをお尋ねします。

▼ 答弁（教育長）

→小中一貫校の設置についてお答えいたします。
岐阜市では、小中一貫校として、藍川小、藍川北中、厚見小、厚見中、長良西小、長良中を指定しています。いずれも１小１中で、小中一貫で子どもを育てるという学校や地域からのリクエストによる指定です。既に、コミュニティ・スクール運営協議会を小中合同で設置し、地域の皆様からも厚見学園とか、長良川学園と呼んでいただき、小中一貫教育への期待を感じているところです。効果も出始めております。
厚見小の卒業式へ行って、６年生の合唱のうまさに驚きました。中学校の音楽の先生が小学校の授業を担当しているとのことです。今年度の中学生の学力状況調査でも目をみはる成果が出てまいりました。
藍川北中の卒業式では、卒業生が「僕らは９年間この仲間で喜びも悲しみもともに過ごしてきて、別れるのがつらい」と涙ながらに感動的に語り、一貫校の出口としていいもんだなあと実感した次第です。
不登校やいじめの認知件数がふえる中１ギャップという課題もあり、スムーズな移行という面からも、小中一貫校の可能性が言われているわけですが、９年間を通じた教育目標や教育課程を一体的な職員組織や地域コミュニティーのバックアップにより実施することができ、コミュニティ・スクールとも相性がいい仕組みです。仲間とともに切磋琢磨して鍛えることができる部活動や学校行事など、小学校高学年から経験させたほうが高い教育効果も期待でき、全体としてメリットのほうが大きい仕組みだと言えます。
幸い岐阜県は小中の両方の教員免許状を保有している教員の割合が全国一高く、本市においても９割以上が有し、ソフト面の条件は既に整っております。さらに、ハード面では、近い将来、校舎の耐久年数６０年を迎えて建てかえが集中する時期が訪れます。そうしたときに、小中ごとの別々の建てかえでなく、一貫校としたほうが財政負担が少ないという効果も期待できます。総合的にいって、教育効果の高い魅力的な制度であると言えます。本市は、来年度予算でも小中一貫校の調査費を計上し、研究を進めてまいりたいと思っております。

▼ 質問＆答弁、その後の進捗状況ご報告。

■ 進捗度評価 ・・・ △ 現在進行中 
→小中一貫教育推進事業として、平成２８年度も予算化し、同じ中学校区に位置する学校が９年間一貫した指導を行うことができるように、系統的なカリキュラムの開発や指導の重点化を図る取り組みを行っています。小中一貫校の研究調査事業として、平成２８年度も予算化し、１小１中の２校区（長良小、長良東小、東長良中）を指定して、小中一貫モデル校の設置に向けて調査研究を進めています。（教育委員会回答）