→岐阜市は、ひとり親家庭の親が就労に必要な資格などを取得するために、教育訓練講座や養成機関での修業などをする場合に、講座修了後または修業期間中に給付金を支給する事業「母子家庭自立支援給付金事業」を実施しています。この教育訓練に係る資格は、厚生労働省が定める６資格「看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士」としていて、昨年度まで岐阜市もこれに準じていました。しかし、３００近くある国家資格について、６資格以外を自治体が独自で指定する場合には、首長が定めればできるとされています。実際に、中核市比較では歯科衛生士や保健師、助産師、言語聴覚士、栄養士など、日常の生活でもよく耳にする資格取得に向けて頑張ろうとする、このひとり親への支援に乗り出している自治体も数多くみられます。以前ご相談で「６資格以外の資格を取得しようとしたけれど、岐阜市は厚労省の基準に従っているので出来ないと窓口で言われたが、何とかならないか？」というご相談を頂き、議会で「自身のキャリアプランを示される方など多様なニーズに柔軟に対応できる制度改正を！」を提案したことがあり、昨年度、実際に制度改正を行って頂きました。ということで、今日の母子寡婦福祉会の総会では、その経過や結果をご報告。その他、今週末は青少年育成会（梅林）での魚つかみ大会や岐阜中消防団特別点検等に分団員として参加。明日から再び議会モードです。