【 生産緑地制度の導入について（ 22/09/16 fri ）】今年に入ってから「生産緑地制度」について、自民会派より高橋市議、浅野市議、箕輪市議と連続して同制度の導入に向けた議会質問が続けられています。市街化区域農地でも固定資産税が農地課税の適用となる制度（現状は宅地並み課税）のことです。
実は、岐阜市は市街化区域に農地が広がる都市農地面積が岡山県倉敷市に次いで全国２番目に広い都市となっています。言い方により印象も変わりますが、人口増で都市開発が進んだ時代には都市計画の虫食い状態という評価の一方で、適度な緑地帯が残り防災上も優れているとの評価もあります。もとは急激な都市化による農家の保護施策として制度化され、大都市圏での導入が見られましたが、人口減少時代に入り、岐阜市でもこれ以上は市街化区域を広げないとする方向性が確認される中、結果として低密度分散型の都市構造を支える制度の一つとして、今議会での経済部長答弁にもあったように、都市と農地の適度な共生のための施策としても評価されるようになってきました。
生産緑地制度は、従前より昨年ご逝去された自民会派の故長屋市議が力を入れていた政策です。長屋市議の強い想いも受けて連携した働きかけもあり、既に岐阜市は制度導入に向けての調整を進めています。岐阜市街地近郊で農業をやっていこうとする皆さんの一助になればと私も願っています。
国土交通省HPより（生産緑地制度の概要）
https://www.mlit.go.jp/common/001283503.pdf
