▼ 質問（和田直也）

→初期投資支援制度の確立は商工観光部長へのお尋ねですが、それを行う事業主体としては、やはり中間支援組織が現実的かなあと思います。現在、中心市街地で日ごろから地域密着で活動を展開している中間支援組織としては、市商連、柳商連、そして、岐阜市にぎわいまち公社が挙げられると思います。このうち市商連と柳商連の二者はいずれも役員さん自身も店舗経営者という御本業を持ちながら、夜間や週末などの限られた時間において、イベントの企画準備、アーケードの維持補修、安全対策など、商店街全体に係る公益的な活動を展開しており、これ以上の公益事業展開というのは体力的にも厳しいものを感じます。
一方で、岐阜市にぎわいまち公社は出向職員を初め、もともと公益目的を前提としておりますし、また、行政では担いにくい中間支援としての業務を日々遂行しております。まさにさきの初期投資支援制度の事業主体としての役割発揮に期待をするものです。この点についてまちづくり推進部長のお考えをお尋ねします。

▼ 答弁（まちづくり推進部長）

→初期投資に対する補助をにぎわいまち公社が実施する場合には、にぎわいまち公社が空き店舗の賃借に係る事業主体となり、地権者から空き店舗を賃借し改装を行うことは考えられますが、事業の収益性、財産の帰属や瑕疵担保など、検討すべき課題がございます。今後、空き店舗対策を所管する商工観光部と調整を図りながら研究してまいりたいと考えております。
次に、岐阜市にぎわいまち公社を中心市街地に移転してはどうかという御質問でございますが、現在にぎわいまち公社は市役所南庁舎の１階にあり、レンタサイクルの受け付けや空き店舗相談など、市民が気軽に訪れることができる窓口としてふさわしい、市民に身近な場所にあると認識しております。また、にぎわいまち公社の業務上、岐阜市とのかかわりが非常に多く、業務効率化の観点からも現在の場所は適切であると考えております。
なお、市民や商店主が気軽に訪れ、活性化に関するさまざまな活動がなされるよう柳ケ瀬本通りに岐阜市柳ケ瀬あい愛ステーションを平成２０年７月から開設しており、まちづくり活動の場としてさらに活用してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、岐阜市にぎわいまち公社におきましては、行政としてではなく、より市民に身近な存在としての役割を認識しながら、引き続き中心市街地の活性化の取り組みを進めてまいります。

▼ 質問＆答弁、その後の進捗状況ご報告。

■ 進捗度評価 ・・・ △ 現在進行中 
→中心市街地における、空き店舗対策としての改装費等の初期投資のあり方について、空き店舗対策事業を所管している商工観光部が検討を行っています。その内容と進捗にあわせ、岐阜市にぎわいまち公社が事業主体となることについて、協議していきたいと思います。（まちづくり推進部回答）