▼ 質問（和田直也）

→公共施設白書の第５章で述べられております「今後の対応」の中には、公共施設の耐用年数の限界は平成４５年から平成５４年にピークを迎える岐阜市の公共施設をどのように維持更新、あるいは統廃合していくかについて具体的な検討が必要だというふうに述べております。白書に基づく将来の資産経営について、詳細なる計算をもって計画策定に取り組む神奈川県秦野市なども参考にしつつ、岐阜市も一つ一つの施設にきちんと落とし込んで計画策定する待ったなしの時期を迎えていると思いますが、藤澤副市長のお考えをお尋ねします。

▼ 答弁（副市長）

→公共施設の老朽化問題は全国でも大きな課題となっており、国におきましては、道路、橋梁、学校といった公共インフラについて、予想される人口減少などの動向を踏まえ、後世に残すべき社会資本の絞り込みを行い、老朽化対策のコストを最小限に抑えるためのインフラ長寿命化基本計画を近く策定されると、このように伺っております。そして、その基本計画を踏まえ、各省庁は所管するインフラの老朽化対策に関する行動計画をまとめ、その上で施設別の具体的な修繕計画も策定し、老朽化工事にかかる費用の見通しなどを示すこととされております。さらに、政府は自治体に対しても管理するインフラについて同様な取り組みを求めると、こうされているところでございます。
本市におきましてもこのような国の動向を踏まえ、将来の人口減少、少子・高齢化の進展、都市構造や経済状況の変化等を見きわめ、公共施設総量の適正化を図っていかなければならない、このように考えているところでございます。
そのために、まず、各部におきまして所管施設の更新計画を策定し、それらを全て総括した上で市民ニーズと財政負担とのバランスを考慮して全体計画を策定してまいりたいと考えております。

▼ 質問＆答弁、その後の進捗状況ご報告。

■ 進捗度評価 ・・・ △ 現在進行中 
→平成２６年４月に総務省から策定要請があった公共施設等総合管理計画を策定しています。平成２８年度中に策定予定で、以後個別の計画を策定します。（企画部回答）