▼ 質問（和田直也）

→昨年の質問では、この制度を運用しています近隣市町の事例を紹介させていただきましたが、今回は、この秋の産業委員会の行政視察を通じて勉強させていただきました熊本市の創業等支援事業を参考にしつつ、改めてお尋ねをいたします。
空き店舗を活用して出店する際に内装工事に最高１５０万円まで助成するこの制度は、熊本市商店街空き店舗対策事業費補助金交付要綱として今年度予算で１，０００万円を計上、既に７件の新規事業が展開されております。地権者よりたな子さんに直接支援の手が届く制度として僕も注目をしておりまして、現地でも担当者に質問をさせていただいたところです。
時々、柳ケ瀬で事業を始めたいと御相談をいただくことがあります。しかし、スケルトン状態からの店舗改装に係る多額な初期投資の壁、特に障がい者福祉事業をまちなかで展開したいとの御相談をいただいたときには、通常の改装費に加えて、水回り、バリアフリーなど、初期段階での高いハードルを前に断念されたこともあり、御相談をいただいた者として申しわけなく思っております。この初期投資支援を願うのは、実は市商連、柳商連と２つの商店街組合の悲願でもあります。
折しも最近は美殿町にまちでつくるビルというのがオープンをいたしました。複数階にわたる空き店舗の中を複数に区切り、ファッションクリエーターやデザイナー、建築家などが入居する新しい拠点も生み出されておりますし、このビルは中心市街地活性化プロデュース事業で採用された民間からの人材によって提案された事業であり、もとをたどれば人への投資という市長の基本方針に通ずるものであります。
人への投資が大切な要素であるということを再認識しつつ、例えば、岐阜市にぎわいまち公社など、中間支援組織による空き店舗への初期投資支援の制度創設について試験的な運用を提案したいと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。

▼ 答弁（市長）

→人間主義都市を標榜しておりますから、私たちはこの人への投資ということを最大の眼目としております。そういう中で教育によって人を発掘し、また、教育によって人を磨くということを私たちは重要な切り口で考えております。私たちが都市の魅力を高めて、また、人への投資を加速できると、都市の魅力が高まれば財政力、税収もふえるということでありますから、それらをまた新しく人への投資にしていくという好循環も生まれることができるわけであります。
そういう中で平成１９年の５月に内閣総理大臣から岐阜市中心市街地活性化基本計画の認定をいただきまして、この活性化に当たってきているわけでありますが、その中で柳ケ瀬のまちの魅力を高めること、にぎわいを創出することなどを大きな柱としています。そういう意味では、柳ケ瀬における空き店舗対策事業というのは重要な事業の１つであるというふうに認識をしています。しかし、現在行っております空き店舗対策のうちでの家賃補助でありますが、この家賃補助、いわゆるテナント賃料の適正化を妨げるという負の側面もあるわけでありまして、本来下がるべき家賃が下がらないということになりますと、市場原理がしっかりと働かないと、市場原理を阻害するという側面もあるわけであります。
議員御指摘の初期投資の支援につきましては、過去、本市におきましても初期投資支援としまして、店舗の改修費などを補助経費としていろいろと実施をした経緯もあるわけでありますが、さまざまな課題などもあって、現在は家賃補助のみの制度にまた戻ったというふうに聞いております。過去の事例を踏まえながら、今後十分に市場原理が働く形で中心地市街地の活性化に資するような方策について、担当部局のほうでしっかりと検討させたいというふうに思っております。

▼ 質問＆答弁、その後の進捗状況ご報告。

■ 進捗度評価 ・・・ △ 現在進行中 
→今年度より、岐阜市の融資制度において、新規出店者だけでなく、既存出店者も対象に改修費等設備資金を、低金利かつ信用保証料を全額補てんするなど市の融資制度のメニューを見直し、必要な事業資金を円滑に調達できるよう制度の充実を図っています。また、初期投資に係る補助制度の導入については、他都市の制度の仕組みを調査した上、商店街関係者の意見を聞きながら検討していきます。（商工観光部回答）