▼ 質問（和田直也）

→人間主義都市との理念を掲げ市政かじ取りを進める市長において、再びその民意が問われるときが近づいてきました。人間主義都市、要は、人への投資を通じて、多様な市民の皆様が生き生きと活躍、生活していただける、主体的に市政参画していただける都市を目指そうとの基本方針と理解をしておりますが、そのためにはまだまだ今よりも強固な仕組みが必要だと感じております。
市長直轄の都市経営戦略会議は私も開かれるたびに傍聴しております。岐阜市各界の有識者が集い、多くの政策討議をかいま見てきました。しかし、ここで出される多くの意見がその後どう政策立案化されたのか、また、それを検証する組織体制はどうなっているのか、いま一歩肉づけをしていく必要もあるように感じております。
市長は、医療・健康、教育、産業・雇用、地産地消と、既に４つの立市政策を打ち出しております。これらは他の政策よりも重きを置いて取り組んでいく姿勢を内外に示していく意味だと理解をしております。この４つの重要政策においてすぐれた見識、経験を持った方を市の政策立案部門に登用、活用していくということは、市長が掲げる人への投資との方針にも十分合致するものと考えております。既に岐阜市では、日本総研やＪＲ東海、電通やＦＣ岐阜など、市職員の民間企業への任期付派遣事業と同時に、民間企業経験者の社会人採用を実施しておりますが、今回の提案は、これを管理職という市の政策立案部門へ導入してはどうかと、あるいは都市経営戦略会議のようなものを各重点政策別に常設してはどうかという提案です。
千葉市では熊谷市長の方針で、市の商工観光政策の中枢である集客プロモーション担当課長を民間から公募しております。ネットでおなじみの「じゃらん」を初め、多くのエージェント企画の経験を持った方が採用されたとのことで、埋もれたまちの魅力をどんどんと引き出して、今までにはない新しい発想で事業が始まっているようです。
先日、市内のある民間の方から、皆さんも御存じと思いますが、大手事務用品メーカーの「コクヨのヨコク」というＣＭがありますけど、これでおなじみのキャッチコピーにも倣って、「ぎふしのふしぎ」と題した魅力発見事業を展開してはどうかと有意義な御提案をいただきました。市長もここは民間出身市長として注目を集めた１２年前に原点回帰されて、広く民間から人材を公募、登用し、市民の英知を、そして、力を結集する組織体制を整えてはと考えますが、その基本的な考えをお尋ねします。

▼ 答弁（市長）

→政策立案部門などへ民間の人を登用してはどうかという御質問でした。
御存じのとおり、少子・高齢化が進み、また、社会保障制度も見直さなければいけない、さらには、ＴＰＰ、さまざまな激しい変化の時代を迎えています。そういう中で私たちの都市が持続的に成長していくためには都市の魅力を高めるということが大切でありまして、そのためにはやはり独自の政策というものも必要になってくると思います。そのために来年度・平成２６年度の本市の重点政策の基本方針につきましては、「新次元への挑戦」と、現状にあぐらをかくことなく新しいことに挑戦をしていこうと、そういうふうに位置づけたわけであります。しかし、行政においては新しい時代を見通し、将来をにらんだ戦略を練り上げるということは必ずしも得意な分野であったとは言えないというふうに思います。例えば、私が市長に就任する前、岐阜市の総合計画は、外の、民間のシンクタンクに委託をしていたというような話なども聞いたりするわけでありまして、まさに将来像を描くことについて我々はもっともっと訓練をしていかなければいけないと思うわけであります。
私も民間出身ということで市長に就任させていただきまして、現実の経済の中での民間経験というものが、今後の行政経営にはしっかりと生かされていかなければいけないということを実感しているわけであります。行政のみの考え方にとらわれることなく、実体験を伴った民間の声というのを幅広く把握をし、政策立案に生かしていくことも、御指摘のように、大変重要であるというふうに感じています。
私も市長就任以来、民間人材の活用、民間人の活用でありますとか、あるいは岐阜市の職員に民間の感覚を持っていただくなどのさまざまな取り組みをしてまいりました。平成１５年度から始めましたが、平成１５年度に社会人採用制度を創設いたしました。それ以来、民間企業などにおける職務経験６年以上という条件で、かつ３９歳以下という条件を付しておりますが、職員を採用してまいりまして、この民間人採用でこの１０年間で１７３名を採用しているところであります。また、特に高度な専門知識等が必要な分野におきましては、例えば、情報統括審議監、あるいは脊椎センター長など、任期付職員としても採用したりしてきております。専門的な能力が必要とされる分野においては、即戦力となる人材の登用という意味では、民間の発想、手法、経営感覚などを持った方々を採用することによって、市政に新しい息吹を入れることができるというふうに思っています。
また、平成１４年度には職員を民間企業に派遣する制度を創設いたしました。それ以来、三菱商事、あるいはセブンイレブン、あるいはＪＲ東海等々、多様な業種、業態の民間企業に派遣をいたしまして、この１０年間で６０人の職員を民間企業に派遣をし、現場感覚を磨き、また、競争意識、あるいはサービス精神などについてしっかりと習得をしてくれてきております。これらの取り組みによって組織の活性化も図られ、今後とも積極的にこれを活用してまいりたいというふうに思っているところであります。
また、平成１８年度には都市経営戦略会議を設置いたしまして、民間企業の経営者、あるいは有識者の方々にテーマを絞って御議論をいただきまして、さまざまな御意見をいただき政策に反映をしてきたわけであります。今後この戦略会議をさらに進化させまして、政策分野ごとに民間の方々の御意見を聞く、そんな場などの設置について検討してまいりたいというふうに考えております。

▼ 質問＆答弁、その後の進捗状況ご報告。

■ 進捗度評価 ・・・ ○ 達成・実現 
→平成２６年４月に「教育・子育て、文化芸術・スポーツ、健康、市民福祉、耐災、産・農業振興、市街地活性化」の７つをテーマに都市創造会議を設置、平成２７年度には予算化を行い、積極的な事業推進を図っています。（企画部回答）