【 民有地ブロック塀撤去に緊急補助制度が創設（ 18/06/29 fri ）】#和田直也です。都市防災部より着電。大阪の地震を受けて #コンクリートブロック塀 が使用される全ての市有施設の緊急点検を実施。結果、先日もタイムラインにアップした６小中学校を含む保育所や公園、児童センター、福祉活動センターなど計２２施設で建築基準法上不適合と診断されました。これら全て今夏撤去、秋までにフェンス等の代替手段で対応予定です。

一方、通学路上の民有地ブロック塀の緊急点検の取り組みは #本荘自治会連合会 で実施されますが、岐阜市として「#民有地のブロック塀 についても撤去に係る費用の緊急補助制度」が７月より創設されます。大切な情報だと思いますので、そのまま転記します。

（１）補助対象
道路に面した長さ１メートル以上かつ高さ６０センチ以上のブロック塀等（石造、レンガ造、大谷石、門柱も含む）の撤去に係る工事費用

（２）補助内容
撤去に要する費用または撤去する見付面積に１万円を乗じた金額のいずれか少ない額の２分の１（補助上限３０万円）

（３）緊急措置
通学路または避難所に面する塀については、平成３１年度まで補助率５分の４（補助上限５０万円）に引き上げ

（４）受付開始
平成３０年７月１日より

（５）お問い合わせ
岐阜市建築指導課（本庁舎６階）
058-265-3904

いずれも所有者の防災意識と協力が問われる取り組みです。「対岸の火事」という意識を捨て、災害対策の強化へ舵を切りましょう。該当の方は上記ぜひご利用ください。

尚、かかる事業予算については次の９月議会の補正予算案で上程されるとのことで、それまでの間は既決予算予備費で措置するとの報告です。

ところで、公共施設マネジメントを司る担当部局（仮称＊資産経営課）創設は、２０１５年市議選の選挙公報にも明記した市議３期目の重点施策でしたが、今春より名前こそ違えど財政部の行財政改革課が所管部署と決まり、今年度予算では全ての市有施設を対象に劣化度調査を実施しています。事前の一策は事後の百策に勝る、ひきつづき平時の対処に力を注ぎたいと思います。