→市岐商問題対策特別委員会。かつて「立命館への移管」か「市岐商の存続」かで市議会を二分化し、昨日の松阪市長さんのように、出直し市長選にまで発展した問題。あれから早５年半。あの時は「市教委が市岐商は将来廃止と決めた中、単独廃校は避けなくてはならない。だったらご縁のある間に、設置者を岐阜市から学校法人立命館に移管することで、市岐商を立命館岐商に発展継承し、学校の伝統を消さないで、高等教育の場をこの岐阜市で展開してほしい」という立命館移管賛成の立場をとっていました。その後、議会では「立命館への移管」決議が１票差で否決、「市岐商の当面の存続」決議が１票差で可決され、今に至っています。結果、特別委員会の名称も「市岐商・立命館問題対策特別委員会」から「市岐商問題対策特別委員会」に変更されていますが、市教委の結論は「あくまで立命館からの提案とは別に将来廃止」という結論を出されたため、今もその結論は変わっていません。市議会の議決を前提として、当面存続という形で学校が運営されています。そして、僕も変わらず単独廃校は避けなくてはならないと思っています。ゆえに、県教委が平成３０年に発表するとされる「第３次教育ビジョン」を待ちながら、人口減少社会の中の生徒数減少に伴う学校統廃合のあり方や、一方で特色ある教育のあり方など、多岐にわたる角度から市岐商のあり方を考えています。特別委員会の設置は、毎４年の改選期ごとにその存廃が議論されますが、来年春は統一地方選のため、その年にあたります。次の委員会は来年１月に開かれますが、３月議会の中間報告に向けて、どんな方法が良いのか、諸先輩のご意見を伺いながら、委員長報告をまとめていきたいと思います。