■ 以下は岐阜市議会議員選挙で和田直也が掲げる基本政策です。その後、日々の活動や、市議会での質問などを通じて、どのように実行したのか、その進捗をご報告していきます。

○ 達成・実現 △ 現在進行中 × 実現できず

政策の柱 ①【 しごと*岐阜経済 】

→ヒトと情報が集まる岐阜市へ!県都の強みをフルに活かしたMICEによる経済政策を加速!Meeting(会議)、Incentive(視察)、Conference(会議)、 Exhibition(展示会)の総称。多数の人が集う企業の会議やセミナーの誘致を推進します。宿泊や飲食、県都に集まる全国区の支店機能を活かし交流人口を増やします。

▼ その後の取り組み・・・
・ビジネスの移動を伴う会議やセミナーを誘致
・金融、報道支局の人材を行政会議に登用
・駅前リモートオフィス等ビジネス創造活動を応援!
・リニア開通を見据え「岐阜複都構想」を提案!
異業種勉強会(情報プラットホーム)を継続
 道半ばの政策
Neo Work Gifuにコーディネーター新設
道半ばの政策

政策の柱 ② 【 ひと*教育・福祉 】

→子育ては家庭が基本です。しかし一億総活躍との政府旗印の政策を進めれば進めるほど、子育て=家庭+地域が応援する体制が求められます。「ただいま!」「おかえり」の会話が成り立つ夜7時までの放課後を地域みんなでコーディネートします。同時に、経験豊富なシニア世代の活躍の場をつくるため「スーパーシニア」を拡大します。情報社会(頭脳社会)の癒しの都市空間「健康保養地」を推進します。

▼ その後の取り組み・・・
・学習塾や習い事教室の代表者と市教委が楽しい放課後づくりを協議する(仮)民間学童協議会を構築します
・旧徹明小跡地に「小中一貫校」を継続提案します
・クアオルト(健康保養地)に向け国家戦略特区を提案
放課後子ども未来協議会が設立、令和3年10月に市教委との包括協定を締結を調整、以後の活動を継続して伴走中
草潤中学校(不登校特例校)の開校により継続審議へ(10年スパンの計画)
△ 道半ばの政策

政策の柱 ③ 【 都心+郊外の連携 】

→都心+郊外の交通結節点「P&R」の政策を加速します。BRT = Bus Rapid Transit =バスによる高速輸送システム、トランジットモール(歩車共存道路)を定例実施、並木道の整備で楽しく歩きたくなる街をつくります。国・県との調整を加速します。

▼ その後の取り組み・・・
・郊外にパーク(駐車)&ライド(乗換)=P&Rで都心連携加速
・トランジットモールの「国家戦略特区」実現へ向け政策調整します
・リノベーション(空き店舗の再活用)スクールを応援
・金華橋通りへ「テニテオ並木道」の延伸を提案します
△ 道半ばの政策
(1)岐阜市中心市街地道路利活用懇談会が発足、トランジットモール交通社会実験の成果を基に金華橋通り、長良橋通り、玉宮町、柳ケ瀬の道路の利活用を協議、トランジットモールの本格導入を検討中
議会を通じて関連予算を議決
(1)と同様

政策の柱 ④ 【 地域の枠組みを再編 】

→人口減時代に適応 誇り育む地域の枠組みを中学校区へ再構築することを提案します。防災の基本「自助・互助・公助」特に互助(共助)強化の枠組みを再構築します。児童減に伴う小学校統廃合の時代に合わせ、中学校区を軸に地域の絆を再構築します。

▼ その後の取り組み・・・
・まちづくり協議会を中学校区単位で再構築、交付金を交付し地域の自治力を高めます
・将来的に「市議会議員の定数」を中学校単位=22名を目安とする私案を引き続き提案します
△ 道半ばの政策(引き続き、議会を通じて政策提起)
△ 道半ばの政策(引き続き、自民会派をはじめ議会運営委員会等の機会を通じ粘り強く調整中)

政策の柱 ⑤ 【 稼ぐ公共施設を拡大 】

→経済のない行政は寝言。都市経営の基本を守ります。安定的な行政サービスを継続するため、稼ぐ公共施設を 拡大、行革を加速します。公共施設マネジメント計画を実行するため、庁内の合意形成の一元化を提案します。

▼ その後の取り組み・・・
・メディコスのスタバやローソンのように、公共施設に小売店等の参入を促進、利便性と行政の持続性を向上させます
・公共施設マネジメントの庁内合意形成を財政部に一元化し、市民の皆さまへの丁寧な説明責任の体制を確立します

△ 道半ばの政策(引き続き、議会を通じて政策提起)
公共施設等総合管理計画の所管が財政部の行財政改革課に集約・庁内調整の一元化が実現、以後は具体的な行動計画と住民合意形成に向けた準備に着手

自民の和田!政策の和田!+4年の基本政策2019