【 都市農業の展望(21/02/17 wed )】#JAぎふ 本部の呼びかけによる表題の勉強会に #自民 会派の議員団で出席しました。人口減少時代に入り “農地転用による虫食い状態” とも言われた都市郊外の農地は、既に都市計画上も防災上も「保全すべき存在」という考え方が閣議決定されています。いわゆる #生産緑地制度 (30年の建築規制で固定資産税が農地課税となる都市農地)は、急激な都市化の時代に三大都市圏で導入が進みましたが、岐阜市はその導入には至らず現在に至っています。過去の #岐阜市議会 でも制度導入が提言されたことがありますが、現状は農家の皆さんの自助努力に支えられる形です。国交省担当官による講演では、市街化区域の中で保全すべき農地面積の全国1位が岡山県倉敷市、次いで2位が岐阜市とのデータが紹介されました。以前、ドイツのクラインガルテン(農地の賃借制度)の事例を行政視察したことがありますが、示されたデータのうち、3位の兵庫県姫路市、4位の広島県福山市などの都市状況、地方都市でも同制度を既に導入している和歌山市などの事例、岐阜の農家の皆さんの考えを伺いながら、改めて制度活用のあり方について見識を深めていきたいと思います。